安倍元総理が人知れず行った給与返納！特例法が切れた後も返納継続！！！
安倍元総理は総理在任中、多くの功績を内政、外交で残してきた。しかし、だ。安倍元総理が表立って言わなかったことがある。それが総理在任中に行っていた給与返納だ。
７年８カ月もの間続いた第二次安倍政権。その間、「給与返納しています」と一言も言わなかったのだ。
参議院議員は選挙で特定枠が設けられた際に、一部給与を自主返納する動きがあった。しかし、一部の参議院議員は特定枠制度に反対したこと等を理由に自主返納に反対していた。
給与に対してがめつく思える国会議員がいる一方で、大っぴらにせず、給与返納をし続けた安倍元総理。政治家としての大きな姿勢の違いだ。
安倍元総理が続けてきた総理給与の３割自主返納！！
多くの功績を残した安倍元総理。功績とは違うが、安倍元総理が総理大臣在任中に行ってきたことがある。それが総理大臣給与の一部返納だ。
総理大臣給与の一部返納は、当初、東日本大震災の復興財源を確保する為に臨時特例法で行われたものだった。
Ｑ 首相はいつから給与返納していますか。
Ａ 首相給与の三割返納は民主党政権だった二〇一二年四月から、東日本大震災の復興財源確保のための臨時特例法によって定められました。特例法の期限が切れた一四年三月の閣僚懇談会で「行財政改革を着実に推進する」との理由から、その後も返納を続けることを確認しました。Ｑ 返納の割合は。
Ａ 首相が３０％、閣僚や副大臣が２０％、政務官が１０％です。返納の割合は期末手当も同じです。首相の毎月の給与は約二百四十一万円で、このうち約七十二万円を返納しています。
安倍元総理は特例法で定められた自主返納を行ったというだけであれば、騒ぎ立てることではない。民主党政権の末期からも行われていたからだ。
しかし、だ。安倍元総理が決定的に違うのは、特例法が切れたあとの対応だ。安倍元総理は閣僚懇談会で総理大臣給与の自主返納の継続を決定したのだ。
総理大臣給与は月額約２４１万円だ。これの３割減は約１６９万円。これに加えて期末手当も含まれる。
「行財政改革を着実に推進する」という姿勢を、安倍元総理は総理在任中に示し続けていたのだ。
この安倍元総理の総理大臣給与の自主返納がいかに異質だったか。国会議員の対応を見ればよくわかる。
国会議員歳費を２割削減する改正歳費法は２０日、参院本会議で与党と立憲民主党などの賛成多数で可決、成立した。歳費削減は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、昨年５月から実施し１０月末で期限が切れていた。新たな期限は来年７月末まで。
引用元 歳費２割削減法が成立
これは新型コロナに対応したもので、２０２１年１２月に報じられたものだ。
国会議員は恒常的な給与返納は行っていないのだ。国会議員は時限立法で返納を行っているにも関わらず、安倍元総理の場合は閣僚懇談会が恒常的に自主返納を行う仕組みを作り、実際、総理在任中、３割自主返納を続けてきたのだ。
このような安倍元総理の政治姿勢は称賛に値する。国葬を前にして安倍元総理の功績がきちんと評価されることを願わずにはいられない。
（出典 首相官邸）