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政策コンサルタント「メガソーラーは自然エネルギーではなく自然破壊活動」世良公則さん「再生可能エネルギー推進策で、二酸化炭素を吸収する大量の森林伐採とは」




「私たちは、呼吸により酸素を取り込み、二酸化炭素を放出しています。また、生活においても、灯油や電気の消費などに伴い二酸化炭素を排出しています。森林は、光合成により大気中の二酸化炭素を吸収し、炭素を貯蔵しながら成長することから、二酸化炭素の吸収源・貯蔵庫として重要な役割を発揮しており、地球温暖化防止に貢献しています。」これは、北海道のホームページの林務局森林計画課の「森林のもつ二酸化炭素の吸収・貯蔵機能」に記されている文章。

森林が二酸化炭素吸収に大きな役割を果たしているということは、誰もが理解している。そして、太陽光発電は、二酸化炭素を発生させないエネルギーとして注目されている。

本来なら、森林を維持しつつ、再生可能エネルギーを推進することで二酸化炭素量を減らすべきなのだが、メガソーラーを建設するために、大量の森林が伐採されていることに政策コンサルタントの室伏謙一氏は「メガソーラーはもはや自然エネルギーではなく自然破壊活動ですね」と訴える。

歌手の世良公則さんは室伏氏の投稿にある画像を見て衝撃を受けたそうだ。

世良さんの添付したURL先には次のように記されている。

 国土交通省は、港湾の中長期政策(PORT 2030)や脱炭素化に配慮し、水素等の次世代エネルギーの活用を目指し、「カーボンニュートラルポート(CNP)」の形成に取り組むため、検討を進めています。
これまで、国や港湾管理者が進める港湾整備の中で、浚渫土砂などを活用した深掘跡の埋め戻しや覆砂、干潟・浅場・藻場の造成などに取り組んできましたが、これからは官民が連携して、効率的にブルーカーボンを拡大させる取り組みを推進していきます。
今後の大きな課題は、ブルーカーボン拡大のために整備される「干潟や藻場などの維持管理」です。国や港湾管理者だけでなく、港湾協力団体、自然再生に取り組む地元のNPOや市民団体、教育機関、漁業関係者、企業など、多様な主体と連携し協働するための枠組づくりが求められています。
国土交通省では、これらの課題に的確に対応するため、引き続きブルーカーボンに関する取り組みを推進、支援していきます。

中略

2020年3月、日本は「2030年度に2013年度比マイナス26%(2005年度比マイナス25.4%)」を目標とするNDCを決定しました。この目標26%のうち、2.6%相当は吸収源活動による達成を目指しています。
これまでの日本の吸収源対策は、森林、農地土壌炭素、都市緑化だけでしたが、今、新たにブルーカーボンが大きな注目を集めています。
2020年に策定された「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」には、「ブルーカーボンについては、炭素吸収量のインベントリ登録を目指す。
また、地方公共団体等による沿岸域における藻場・干潟の造成・再生・保全の取組の推進、藻場・干潟等を対象にした、カーボンオフセット制度の検討を行う」とあります。今こそ、各自治体でも、身近な浅い海の「ブルーカーボン生態系」に目を向けるべきときなのです。

引用元 海の森 ブルーカーボン

ブルーカーボンが海洋生態系に取り込まれた炭素の事に対して、グリーンカーボンは森林や草などの陸上植物に取り込まれた炭素のことを指す。

国道交通省の資料にもあるように、日本が目標とした「2030年度に2013年度比マイナス26%」には自然界による二酸化炭素の吸収量も含まれているのだが、森林破壊によって見込まれる二酸化炭素の吸収量がどんどん減ってしまう。森林を維持しつつ再生可能エネルギーを拡大させるのが政府の目標であったはずなのに。

そして、森林の役割は防災もあるということは近年の災害事例を見てもよくわかると思う。森林伐採がされたところは、災害時に土砂崩れを起こし、被害を拡大させた例も多くある。

だが、今現在も日本中のあちこちでメガソーラーの計画が進んでいて、多くの森林が伐採されている。環境問題のために環境破壊をするなどとは愚の骨頂だ。だが、メガソーラー事業の多くは中国などの外国企業が活発に行っていて、彼らは日本の自然がどうなろうが儲かればいいので、日本の環境問題など何も考えていない。こうなるのは当然だ。しかし、それを放置してきた国の責任も大きい。







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