各知事が続々と国葬出席を表明、３５知事が出席で、欠席表明は沖縄と静岡だけ。残り１０知事は「未定」「協議中」
２７日に執り行われる、安倍元総理の国葬儀について、都道府県の各知事が続々と参加を表明しているようだ。今のところ欠席を表明したのは沖縄県の玉城デニー知事と静岡県の川勝平太知事だけだそうで、参加を表明しているのは３５知事で、残り１０知事は「未定」「協議中」などとして、明言していないようだ。
今月２７日の安倍晋三元首相の国葬について、各地の知事からは「都道府県の代表」として出席の意向を表明する動きが相次いでいる。多くの自治体では国葬当日、庁舎で半旗を掲げる予定。一方、沖縄県の玉城デニー知事は「喪に服することを半強制的な形で行うことに対する世論が非常に厳しい」などと出席しない考えを表明。静岡県の川勝平太知事も１３日、欠席のコメントを発表した。
これまでに欠席を表明した知事は玉城、川勝両氏のみ。
斎藤元彦兵庫県知事は１２日の定例会見で「県の代表として公務で出席する。公務としての出席は行政の裁量権の範囲内で十分判断できる」と述べた。村井嘉浩宮城県知事は同日、安倍氏に関し「（東日本大震災からの）宮城の復興に多大に尽力した」とし、「しっかりと県民の代表として参列するべきだと判断した」と説明した。
国葬をめぐっては、費用が総額１６億６０００万円程度に上ることが判明。世論の賛否は分かれており、河野俊嗣宮崎県知事は出席の意向を示しつつ、「今後同じようなことにならないよう、基本的な考え方の枠組みや対応方針を定めるべきだ」と指摘。吉村洋文大阪府知事も参加を表明した上で「どういう場合に国葬をやるか、やらないのか基準をもっと明確にすべきだ。時の政権が自由裁量で決めるのはおかしい」と苦言を呈した。
玉城氏は１２日、記者団に国葬への欠席を明言。理由として、費用が膨らんだことに加え、「安倍元首相に対する政治家、人、リーダーとしての評価にいろいろな思いがある」ことを挙げた。
川勝氏はコメントで、７月に奈良市で開かれた全国知事会議に出席した際、他の知事と銃撃現場に赴き「哀悼の誠をささげてきた」と説明。「既に弔意を表しており、改めて参列はしないこととする」とした。
「やっぱりな」と思った人も多いだろう。私は思った。
県の代表として参加してほしいと思っている県民もいるだろうが、民意で選ばれた知事の判断だから仕方ない。