岸田政権が進める霊感商法や高額献金の未然防止！有識者検討会が提言へ！
立憲民主党や一部メディアが続けている政治家と旧統一教会の関係の追及。立憲民主党に至っては、「接点の有無」を、当初、問題視した為、魔女狩りのような様相を呈している。
一部メディアも接点が見つかっただけでバカ騒ぎしている。接点の有無で見れば、立憲民主党所属議員も同様に接点があるにも関わらずだ。
こうした批判が被害者救済に役に立つとは全く思わない。
何の役にも立たない批判が湧いている中、岸田政権は被害を未然に防ぐために、ルール策定をしようとしている。
問題があって騒ぐのではなく、野党、そして一部メディアにもどのような対策が可能なのかを議論してもらいたい。
岸田総理、代表質問で被害者救済に全力を挙げると宣言！！
臨時国会が召集され、代表質問が行われている。その代表質問では政治家と旧統一教会との関係についての質問が飛んだ。
岸田総理は代表質問への答弁で、被害者救済に全力を挙げると宣言した。
岸田文雄首相は6日の参院本会議の代表質問で、旧統一教会の問題を巡り、宗教法人法に基づく解散命令請求について「慎重に判断する」と重ねて答弁した。悪質商法が指摘される教団の被害者救済に全力を挙げる意向を表明。
（中略）
被害者救済について「総合的な相談体制の構築にしっかり取り組む」と述べた。
（出典 首相官邸）
被害者救済に全力挙げると言う岸田総理。問題を解決しようとする姿勢こそが国民が求めていることだ。
立憲民主党も解決策を探っているのかもしれないが、政府、そして自民党を批判する姿勢しかメディアからは伝わってこない。
岸田総理が語った被害者救済。具体的な策を取りまとめているのは消費者庁の有識者検討会だ。その検討会での議論の内容が、４日、次のように報じられている。
これまでの議論では、新しい規制の枠組みとして、霊感を持ち出して不安をあおり献金を要求する行為や合理的な判断ができない状態を利用して献金を要求する行為などを禁止行為として定め、違反した献金は無効とする案などが想定されている。
接点の有無で大騒ぎするマスコミとは違い、岸田政権はきちんと問題点について論点整理をし、法整備の準備を進めていることが窺い知れる。
立憲民主党や一部メディアは、いつまで接点の有無に固執し、政府、そして自民党を批判するつもりなのか。
政治と宗教の関係の最終的な着地点は、霊感商法や高額献金等の被害者救済体制の構築にあるはずだ。
立憲民主党、そして一部メディアにも、被害者救済に重きを置いた議論、そして報道を行ってもらいたい。