岸田総理「物価上昇をカバーする賃上げを目標」と大宣言！！早急な賃上げの実現を！！！！
我国が抱えている深刻な問題の１つが賃金だ。世界を見渡してみると賃上げが進んでいるにも関わらず、我国では低賃金がすでにほぼ２０年以上固定化しているのだ。そのため他の先進国と比較するとドルベースでは、ほぼ半分になってしまっている。
岸田総理は総理就任以降、賃上げを促すための税制等を編成してきた。その岸田総理が改めて、賃上げの必要性を訴えた。
低水準に留まる我国に賃金。岸田政権の１丁目１番地としてこの問題に取り組んでもらいたい。
岸田総理が賃上げに言及、そして玉木代表も訴える！与野党一致して賃上げを！！！
国際情勢を反映して、８月の全国消費者物価指数は前年同月比で２．８％も上昇した。この上昇幅は、３０年１１カ月ぶりの大きさだ。
当然のことながら、物価が急激に上昇すれば、圧迫されるのは家計だ。
４日に開催された岸田総理の肝いり会議の１つ「新しい資本主義実現会議」で岸田総理は賃上げに対して言及した。
岸田文雄首相は4日、首相官邸で開いた「新しい資本主義実現会議」で、2023年の春闘に向けて「物価上昇をカバーする賃上げを目標に、企業の実情に応じて労使で議論していただきたい」と述べ、賃上げ実現に期待を示した。月内に策定する総合経済対策に、賃上げにつながる労働市場の改革策などを盛り込むことも確認した。
厚生労働省によると、22年の民間主要企業の春闘賃上げ率は2・20％で、前年（1・86％）を上回った。だが、資源価格の高騰などで物価が上昇。実質賃金は7月まで4カ月連続でマイナスとなっており、物価の上昇に賃金が追いついていない。
（出典 首相官邸）
岸田総理は「物価上昇をカバーする賃上げ」を目標に掲げた。もちろんこの目標について異論はない。
しかし、だ。春闘を念頭に置いた発言ではあるが、労使間の議論だけこの目標を達成することができるのか。今年の春闘では前年よりも大きい値上げ率を記録したが、物価上昇のカバー、そして我国の低賃金を打開するためには労使間のみならず、政府の積極的な賃上げ政策の遂行が必要不可欠だ。
岸田総理には総合的な対策を検討してもらいたい。
そして、だ。賃上げの必要性を認識しているのは岸田総理だけではない。国民民主党の玉木代表も賃上げの必要性を訴えている。
国民民主党の玉木雄一郎代表が長野県内入りし、長野駅前で「国民の賃金を上げなければならない」などと訴えました。
「日本だけが給料が上がらないのはみなさんが悪いのではなくてこの間とってきた政策が間違っているからです、それを私たちは改めようと言っている」
国民民主党の玉木代表は、午後６時からＪＲ長野駅前の街頭に立ち、積極財政などを行って国民の所得を増やすことが必要だと訴えました。
（出典 衆議院インターネット審議中継）
立憲民主党と距離をとって以降、玉木代表からは建設的な訴えが良く聞こえるようになった。
政府、そして野党も賃上げの必要性は痛いほど感じているはずだ。
賃上げという方向性が一致するなら、多くの点で協力することは可能だ。政府与党、そして野党が一致して我国の難題を克服するために賃上げのための議論、政策を行ってもらいたい。
そしてメディアにも注文だ。今まだ、さんざん名経営者と謳ってきた経営者が如何にダメだったかを現在のこの状況は、結果として示している。こういったことを考えての経営者の論評もしっかり行っていただきたい。
良い商品を作る。コストダウンを図った。こうした美事麗句は実は何の意味もなく、その経営者のダメさ加減を示した物でしかない。良い経営者とは、労働者の給料を上げて、豊かな生活に導いた人物こそ良い経営者だ。