岸田総理が予算委員会で旧統一教会に対して質問権行使を表明！消費者庁の検討会も報告書を公表！！一方、テロに屈したように見えない工夫も必要では？？？
臨時国会で取り上げられている旧統一教会問題に進展があった。岸田総理が出席した予算委員会で宗教法人法に基づく質問権の行使を表明したのだ。
そして岸田総理だけが動いたのではない。霊感商法等についての対策を検討していた消費者庁の検討会が提言を取りまとめたのだ。
被害者救済、そして被害防止のために、より実効性のある対策を岸田総理に求めたい。
岸田総理が質問権行使を表明！そして消費者庁は報告書を公表！
臨時国会で予算委員会での論戦がスタートしている。その予算委員会では旧統一教会に関しての議論も行われている。
しかし、だ。残念なことに的外れな主張がなされているも事実だ。立憲民主党の大西衆議院議員は、山際経済再生相と旧統一教会との接点について質問しているのだ。
接点を問うのであれば、自民党所属議員のみならず、全国会議員の問題であるにも関わらず、だ。
こうした問題の本質から離れた質問がされている中、大きな動きがあった。岸田総理の質問権行使の明言と消費者庁検討会の報告書の公表だ。
岸田首相は17日の衆院予算委員会で旧統一教会（世界平和統一家庭連合）について調査を実施するため「質問権」を行使することを表明した。
岸田首相は17日の衆院予算委員会で、自民党の宮﨑議員の質問に対し、「政府としては、旧統一教会に対する宗教法人法に基づく質問権の行使による事実把握、実態解明などを進めていかなければならない」と述べ、「質問権」を行使することを表明した。
（出典 首相官邸）
岸田総理は質問権行使の他にも、被害者救済、そして被害防止対策を進めることを大表明した。岸田総理が示したように、いわゆる霊感商法で大事なのは被害者をどのように救済するか、そして被害があるのであれば、どのようにして防止するか、だ。
岸田総理が質問権行使を表明したのと同日。消費者庁の検討会が報告書を公表したのだ。
消費者庁の霊感商法などの対策検討会は１７日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令請求も視野に、宗教法人法に基づく質問権の行使などを提言した報告書を公表した。消費者契約法改正による取り消し権の拡充や、霊感商法に関する消費者教育の実施も求めた。
報告書は解散命令について「信教の自由の観点から慎重に判断する必要がある」としつつ、「旧統一教会には民事訴訟で組織的な不法行為に基づく損害賠償を認める裁判例が積み重なっている」と指摘。「所轄庁において解散命令請求も視野に入れ、質問権を行使する必要がある」と提言した。
消費者庁検討会の報告書も質問権の行使を提言している。更に被害の防止を図るために取消権の対象範囲の拡大も提言している。
一部野党と一部のメディアは、問題の解決を目指すどころか、この問題を政府批判に結び付けようと必死だ。
岸田総理、そして消費者庁検討会には、旧統一教会問題のみならず、霊感商法全体に対し、実効性のある被害者救済、そして被害防止策を構築してもらいたい。
一方で、疑問もある。岸田総理の被害者救済の想いは、分かるが、これでは、テロに屈しただけの様に見えないかと言う事だ。安倍元総理が暗殺された犯人の“口実”に従った様になっては、いけないと言う事である。岸田総理は、この点も気を付けて頂きたい。そしてこのテロの真相究明もしっかり行っていただきたい。この事件の説明は実は政府からは公式にされていない。この事件の真相究明と犯人やテロリストの糾弾も併せて行っていただきたい。