岸田総理が予算委員会で旧統一教会問題について準備出来た法案を順次提出する意向を大表明！！
旧統一教会に絡む議論が衆議院予算委員会で行われている。この予算委員会で目立つのは岸田総理の建設的な姿勢だ。
１８日に行われた予算委員会では、順次法案を提出していく姿勢を示したのだ。質問権の行使に続いて問題解決に向けて力を尽くす岸田総理の姿勢が伝わってきた。
その一方で、野党、特に立憲民主党は建設的な話というよりも政権批判に繋げようと躍起だ。１７日には質問に立った立憲民主党議員は「早急に教団の解散命令を出すべきだ」と岸田総理に訴えた。
しかし、だ。我国には憲法もあり、法律には手続き・手順がというものがある。政権批判の為にそれをすっ飛ばす主張はあまりにも滑稽だ。いつも後生大切にしている憲法さえ蔑ろとはどう言った了見か理解できない。
岸田総理が問題解決に向けて積極的な姿勢を示す！！！
我国では国会で議論しなければならない課題が山積している。その最たる例が物価高対策だ。だが、残念なことにメディアと一部野党は人々の暮らしの問題より、旧統一教会の問題に躍起になっている。
そんな中、岸田総理が問題解決に向けて頼もしい姿勢を衆議院予算委員会で見せている。
首相は政府の相談窓口に寄せられた相談の中に「警察につないだ案件が含まれている。刑法をはじめとするさまざまな規範に抵触する可能性があると認識している」と説明した。
旧統一教会の被害者救済に向けた消費者契約の関連法令の提出時期を問われ「政府が考えている法律の見直しは準備ができたものから順次提出したい。今国会を念頭に準備を進めている」と語った。霊感商法の取り消し要件の拡大などを検討している。
（出典 首相官邸）
岸田総理は、霊感商法対策等の法案を準備出来たものから順次、今国会に提出する方針を表明したのだ。
先日、岸田総理から質問権の行使の指示を受けた永岡文科相は、質問権行使を年内早期に行うことも表明している。
この問題の本質は被害者救済、そして被害防止だ。問題解決に向けて積極的な姿勢を示す岸田総理。その手腕に注目だ。
岸田総理が積極的な示す一方で情けないのが一部野党だ。この問題を政府批判に繋げようと躍起なのだ。
１７日に質問に立った立憲民主党の山井衆議院議員は、岸田総理に次のように迫った。
立憲民主党 山井議員
「その間に多くの家庭崩壊、下手したら自殺者・自己破産どんどん増えますよ。解散請求に勝る被害者救済はないんですよ」山井議員は、「早急に教団の解散命令を請求すべきだ」と迫りました。
岸田首相
「（調査で）実態をしっかり解明していく、これは重要なことであります。しかし、だからといって、困ってる方について、この手をこまねいて見てるなどということは、決して考えているわけではありません。被害者の方々に寄り添い、しっかり支援をしていくことと、そして、被害の拡大を防止することと、ぜひ並行して政府としては進めていきたい」
（出典 衆議院インターネット審議中継）
「早急に教団の解散命令を請求すべきだ」と主張する山井衆議院議員。「請求」という言葉を使っていることから、裁判所が解散命令を出すことはご存知のようだ。
裁判所に解散命令を請求する以上、請求するだけでは足りず、立証しなければならない。つまり、だ。岸田総理が指摘しているように、教団の実態解明を政府としてやらなければならないのだ。
裁判所は立憲民主党の一部議員に見られるような「思い込み」で命令を出すことは出来ないのだ。
一部野党は政権批判に躍起だが、岸田総理には問題の本質に沿った解決策、防止策を講じてもらいたい。