日経新聞が大正論！賃上げについて労組に発破をかける！そして岸田総理は構造的な賃上げを大表明！！！
物価高を前にして、より鮮明になった我国の低賃金。岸田総理は総理就任以降、賃上げ税制を編成するなど、賃上げに向けて施策を実行してきた。だが、多くの人が実感できるほどの賃上げを実現できていない。
そうした現状を前に、経済紙の日本経済新聞が大正論を社説で掲げている。驚くべきことに労組に発破をかけているのだ。
さらにだ。岸田総理が「令和国民会議」（通称令和臨調）に出席し、「構造的な賃上げ」に取り組むことを大表明したのだ。
待ったなしの賃上げ。早期に実現してもらいたい。
日本経済新聞が労組に発破！岸田総理は構造的な賃上げを大表明！
世界情勢の影響を受け、我国をはじめ多くの国で物価高騰に直面している。親日国として知られているトルコに至っては９月の消費者物価指数は前年比上昇率が８３．４５％にも上った（参考）。
こうした状況を前にして、求められているのが賃上げだ。その賃上げについて日本経済新聞が驚くべきことに労組に対して発破をかけた。
労働組合の中央組織である連合が、2023年の春季労使交渉で5%程度の賃上げを要求する方針を発表した。物価高で働き手の生活は圧迫され、賃上げの重みは増している。組織率が低迷する日本の労組は今こそ交渉力を高めて存在感を示してほしい。
（中略）
日本の平均賃金は過去20年以上にわたって停滞し、欧米主要国との差は広がった。
（中略）
日本企業が成長力を失い、イノベーションをなかなか生み出せないのは人への投資で欧米に後れを取ったのが一因だ。業界横並びや中小企業への配慮といった従来の発想から脱し、賃金増で他社をリードしてほしい。
日本経済新聞の言う通りだ。ここの状況下で労組が存在感を示さなければ、いつ示すというのだ。
２８年ぶりの５％の賃上げ要求。労組には存在感を示してもらいたい。
賃上げについての声が上がる中、岸田総理も動いた。令和国民会議に出席し、構造的な賃上げを目指すことを大表明したのだ。
岸田文雄首相は27日、経済界や労働界、学識者が集まり政策課題を提言する「令和国民会議」（令和臨調）の会合に出席した。自らの経済政策「新しい資本主義」について「最優先で取り組むべきは構造的な賃上げだ」（中略）「成長分野に円滑に労働移動されるからこそ、経済成長と賃上げが実現できる」と強調した。
（出典 首相官邸）
賃上げは政権発足以降、岸田総理が掲げてきたこと。今こそその実行力が問われている。
この物価上昇という難局を、賃上げを実現することの契機にしてもらいたい。そして欧米と開いてしまった賃金格差をどのように埋めていくのか中長期的な戦略も表明してもらいたい。