防衛省、弾薬や部品不足で危機感 国防族「計画的な予算配分を怠ってきた防衛省の責任は大きい」 防衛省だけを責めるのは酷な話では？
防衛費の増額が検討されている中、ミサイルや弾薬などが不足していて、自衛隊の継戦能力の不十分さや、装備品の可動数の不足で防衛省が危機感を募らせていると時事通信が報じた。
防衛省が、ミサイルを含む弾薬や航空機などの部品不足に危機感を募らせている。
弾薬の充足率を公表する異例の対応で世論に訴える。弾薬などの不足は有事の際に戦闘を続ける継戦能力の低下につながる恐れがあり、同省は問題解決のため予算増額を求めている。
岸田文雄首相は今月6日の衆院本会議で、「自衛隊の継戦能力、装備品の可動数は必ずしも十分ではない。十分な数量の弾薬の確保や装備品の可動数の増加が重要だ」と認めた。防衛省は年末に改定する安全保障関連3文書に、弾薬などの予算確保を担保する文言を盛り込みたい考えだ。
防衛省は21日、ミサイル防衛（MD）で使う迎撃ミサイルの保有数が必要と試算する数量の約6割しか確保できていないと公表。弾道ミサイルが日本に向けて発射された際には、海上のイージス艦と地上の地対空誘導弾パトリオット（PAC3）の2段階で迎撃することになっている。
弾薬不足の背景には、迎撃ミサイル技術の高度化で、1発当たり数億円以上と価格上昇が続いているにもかかわらず、弾薬購入全体の予算額が増えていないことがある。毎年2000億～2500億円とほぼ横ばいで推移しており、製造業者の撤退が相次いでいることも影響している。同省幹部は「新しい装備品の購入を優先し、弾薬などの手当ては後手後手だった」と認める。
航空機などの部品不足も深刻だ。可動しない機体から部品を取り外し、他の機体に転用する「共食い整備」が行われており、2021年度は約3400件に上る。このため、使用可能な航空機などの割合が低下し、パイロットの訓練時間が少なくなる影響も出ている。
防衛省はこうした現状を訴え、23年度予算編成を手始めに必要な予算の確保を目指す考え。ただ、自民党の国防族からは「計画的な予算配分を怠ってきた防衛省の責任は大きい」と厳しい指摘も出ている。
「計画的な予算配分を怠ってきた防衛省の責任は大きい」というが、防衛省だけを責めるのは酷な話だ。
防衛省が概算要求を行い、財務省が調整を行い予算案の原案が作られ、閣議に提出される。財務省が予算を抑えてきた影響が大きいと考える。
もちろん高額兵器ばかり関心を持ち、弾薬や部品のことをおろそかにしてきた防衛省の責任もある。
２０１３年度まで、１０年間漸減傾向が続いていた軍事費を、第２次安倍政権が増額に転じさせた。それまでわが国の防衛費予算は財務省の言いなりだった。そのツケが今なお残っていると考える。
今回の防衛費増大についても、財務省は増税やほかの予算を削るといった主張をしてきた。真水の予算増額を訴える自民党の方針とは異なる主張だ。
夕刊フジは「国民民主党の玉木雄一郎代表が６日の衆院代表質問で、外為特会の含み益が３７兆円あることを指摘し、円安メリットを生かすのなら、その含み益を経済対策の財源に充ててはどうかと提案した。」と報じている。（参考）また、ジャーナリストの櫻井よしこ氏は「円安などでわが国の企業の内部留保は前年比で49兆円ふえ、全体で約500兆円となった。家計の金融資産は1000兆円、企業と個人で1500兆円のお金を持っているのがわが国だ。日本人にはお金があるのだ。その一部を防衛国債に充ててもらうことも考えてよいのではないか。」と指摘している。（参考）
しかし、財務省はそのことに言及しない。