【与党協議】自公、自衛隊が保有する弾薬や部品を増やして継戦能力を強化すべきだとの考えで一致
自民、公明両党は２日、外交・安全保障政策の長期指針「国家安全保障戦略」国家安全保障戦略など3文書の改定に向けた会合を開き、自衛隊が保有する弾薬や部品を増やして継戦能力を強化すべきだとの考えで一致した。
自民、公明両党は2日、年末の国家安全保障戦略など3文書改定に向けた検討ワーキングチーム（WT＝座長・小野寺五典元防衛相）の第3回会合を国会内で開き、自衛隊が保有する弾薬や部品を増やして継戦能力を強化すべきだとの考えで一致した。
財源確保策の一つとして防衛省の事業効率化が必要との認識も確認した。
会合冒頭、WT座長代理の佐藤茂樹公明党外交安保調査会長はロシアによるウクライナ侵攻が8カ月以上続いていることに触れ、「継戦能力が重要な課題であると日本に突き付けている」と指摘した。
引用元 継戦能力強化で一致 与党WT
公明党が？とも思ったが、案の定注文を付けていた。
自公は継戦能力の必要性では一致するが、財政的な制約もあり、何をどこまで手当てするかには温度差もある。
「スクラップ（廃止）も必要だ」
２日の会合では、継戦能力の大幅な充実を訴える自民に対し、公明側からは不要な装備や予算の見直しもすべきだとの注文が付いた。協議会メンバーの公明議員は「財源もからむ話で、何もかもというわけにはいかない」とクギを刺す。
もっとも、ここでは触れられていないが、継戦能力を強化すべきで一致したようだが、公明党は中国を脅威だと感じていないということを忘れてはならない。そこは自民党と大きく違う。
だが、継自衛隊が保有する弾薬や部品の不足は深刻な問題となっていることに変わりはない。岸田総理も戦能力や装備品の可動数について、国会で「必ずしも十分ではない」と答弁した。
まったく報道はされませんが、昨日の岸田総理の答弁の中で、我が国の安全保障上、極めて重要な話がありました。それは、日本の継戦能力や装備品の可動数について「必ずしも十分ではない」と、自衛隊の最高指揮官である内閣総理大臣が認めたことです。必要な予算の増額を始めとした対策が急務です。 pic.twitter.com/ypYFZojvAK
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) October 7, 2022
自衛隊関係者も南西諸島で有事が発生しても、戦闘を継続できる期間は「持って数日間だ」という見解を示したそうだ。
ただ、自衛隊を取り巻く状況は切実だ。南西諸島有事の際に戦闘を継続できる期間について、ある自衛隊関係者は「持って数日間だ」と厳しい見方を示す。岸田文雄首相も国会で「必ずしも十分ではない」と答弁し、継戦能力の不足を認めた。自民議員は「自衛隊の最高指揮官として本来は望ましくない発言だが、そこまで深刻な問題だということだ」と語る。
代表例が弾薬だ。防衛省関係者は敵が発射した弾道ミサイルを撃ち落とす自衛隊の迎撃ミサイルについて「必要量の６割程度しか確保できていない。抑止の観点からも問題だ」と重々しく明かす。
弾薬にかける予算は過去３０年、年間２千億円程度に抑えられてきた。自衛隊は海上発射型の迎撃ミサイル「ＳＭ３」と地上発射型の誘導弾「ＰＡＣ３」で弾道ミサイルに対応するが、いずれも近年は技術の高度化に伴い、調達価格が上昇。十分な数量を確保できない状況に追い込まれている。
備えは十分にしておかなければならない。同時に国民理解を得る努力も怠ってはならない。習近平氏の危険すぎる発言が報じられたり、北朝鮮はどこかやけくそに見えるほどミサイルを打っている。日本を取り巻く安全保障環境はいよいよ厳しいものとなっている。