【大阪・関西万博】「台湾」名義で参加できないことを巡り、台湾の野党から疑問の声⇒蘇行政院長「台湾に友好的だからこそ、台湾に存在感を示す機会を提供した」
２０２５年に開催される大阪・関西万博に「台湾」名義で参加できないことを巡り、台湾の野党から日本に抗議するよう求める声が上がっている。
台湾当局の貿易振興機構、台湾貿易センターが全額出資で「日本企業」を設立し、民間枠で参加することがすでに決まっている。しかし、野党側は、日本が「台湾有事は日本有事」と言っておきながら、万博の名義でさえも台湾に力添えをしないことに疑問を呈した。
そういった野党側からの疑問に対し、蘇行政院長は「日本は万博の開催国であり、関連の規定を守る必要がある」「それでも台湾に友好的だからこそ、台湾に存在感を示す機会を提供した」と日本側の対応に理解を示し、野党を諭した。
2025年大阪・関西万博に「台湾」名義で参加できないことを巡り、野党・国民党の立法委員（国会議員）から、日本に抗議するよう政府に求める声が上がっている。蘇貞昌（そていしょう）行政院長（首相）は4日、政府として努力しているからこそ大阪万博に参加できるとの見解を示し、「まずは存在し、それから先に進んでいく」との立場を強調した。
台湾は大阪万博に台湾貿易センター（中華民国対外貿易発展協会、TAITRA）の100%出資子会社「玉山デジタルテック」（東京都千代田区）を通じて民間枠で参加する。外務省の姫野勉関西担当大使は3月下旬、万博への正式参加の条件について、国際博覧会条約に基づき、国や国際機関でなければ参加はできないと中央社の取材に対して説明した。台湾は国際組織、博覧会国際事務局（BIE）にも加盟していない。
国民党の林為州（りんいしゅう）立法委員は4日の立法院（国会）本会議で蘇氏に対し、日本が「台湾有事は日本有事」と言っておきながら、万博の名義でさえも台湾に力添えをしないことに触れ、「日本は本当に台湾を支えるのか」と疑問を呈した。その上で、政府が万博の参加名義について日本側に抗議しているのか尋ねた。
蘇氏は、万博参加と「台湾有事は日本有事」は別物だと強調。「日本は万博の開催国であり、関連の規定を守る必要がある」とした上で「それでも台湾に友好的だからこそ、台湾に存在感を示す機会を提供した」と日本側の対応に理解を示した。また、何も努力せず、外に出ていかないのが最も簡単だと述べ、「まずは存在」してから一歩ずつ歩みを進めれば、必ず目的地に到着できると訴えた。
ネット上では「五輪は台湾として参加できたのに、なぜ万博はダメなのか」という意見も上がっていて、外務省や林外相が中国に配慮し、中国の圧力から回避したという見方が強まっている。
参加条件に「国際博覧会条約に基づき、国や国際機関でなければ参加はできない」「台湾は国際組織、博覧会国際事務局（BIE）にも加盟していない」とあるが、これまで中国の圧力や反対で万博開催国に招聘することができず、出展を再三拒まれ続けてきた経緯がある。
そういった経緯を考えれば、台湾としての名義ではなくとも参加できる機会を与えたのは大いなる前進なのだが、本音はやはり「台湾」名義で出展させてあげたかった。