岸田政権で進む旧統一教会問題対策！文化庁は担当課増員！！しかし、あくまでも消費者庁や厚労省でやるべき！！岸田政権は、再考せよ！！
今国会で注目されている議論の１つが旧統一教会問題だ。
岸田総理が質問権行使を明言し、準備が出来たから法案を今国会に提出することも宣言している。対策に乗り出した岸田総理。だが、報じられるのは国会での野党が政権批判をする姿ばかりだ。
報道は少ないが、岸田総理は着々と問題解決に向けて体制を整えている。文化庁は担当課員を増員し、消費者庁、文化庁に次いで厚労省も動き出したのだ。
今国会で旧統一教会問題に道筋をつけてもらいたい。しかし、だ。あくまでも、合憲性の観点から質問権の行使ではなく、消費者庁や厚労省を中心にするべきだ！！！
文化庁が体制拡充！！どうして消費者庁に任せないの？？
今国会で物価高対策よりもメディアや一部野党が固執している旧統一教会問題。国会論戦についての報道では批判ばかりが伝えられている。
しかし、だ。批判が行われている中でも岸田総理は着々と対策の準備を進めている。旧統一教会問題を所掌する文化庁の宗務課では課員が増員される運びになった。
対策を進めるべきだし、進んでいることは評価したい。しかし、だ。質問権の行使は、憲法上は違憲の可能性がある。霊感商法の問題は、あくまでも、消費者庁や厚労省がやるべきだったのだ。
大朗報！岸田政権、厚労省を動かす！！
一方で、厚労省も動き出した。
加藤厚生労働大臣は1日、閣議のあと記者団に対し「宗教2世の方々が、非常に厳しい、つらい経験をしていることは、事務方から報告を受けている。理由にかかわらず、児童虐待は許されないものだ」と述べました。
そして、宗教を理由に相談に対応しないことがないよう、すでに周知しているとしたうえで「宗教2世の方々に児童相談所などの虐待対応の現場において適切に対応できるよう、具体的な留意点を整理したマニュアルを作成するなど、当事者の意見も踏まえながら検討するよう指示した」と述べました。
（出典 厚労省）
加藤厚労相は宗教が理由でも対応するように周知していると言うのだ。そして、虐待対応にも力を入れることを表明した。
各省庁が一気に動き出したのも岸田総理の問題解決に向けた強い意志の表れだが、あくまでも消費者庁を中心にするべきなのだ。質問権の行使は、憲法違反に抵触する恐れがあり、もし違憲訴訟を起こされて負けたらどうするのか？？？
違憲訴訟に勝って解散させたとしても、弾圧は教団を強化し、地下に潜るだけだ。もっと事は厄介になるだろう。
この問題を長引かせないためにも、岸田総理、そして関係閣僚には、合憲性の確保をお願いしたい。消費者庁による取り締まりに絞るべきである。