着実！岸田総理が明言していた被害者救済！第一弾、消費者契約法改正案等が閣議決定！！
旧統一教会の被害者を救済するための法案、その提出準備が着々と進んでいる。
岸田総理は準備が出来た法案から順次提出すると表明していた。準備が整った第一弾の法案が閣議決定された。
その法案は消費者契約法改正案等だ。従来よりも取消権の行使期間、そして対象が大幅に延長、拡大されたのだ。
着々と進む旧統一教会問題への対応。今国会では新法にも期待したい。
法案の準備が整い、消費者契約法改正案等が閣議決定！
旧統一教会の問題をめぐって被害者救済へ尽力している岸田総理。今国会早々に、準備が出来た法案から順次に提出することを表明していた。
外遊に向かう前、８日の記者会見では最後の詰めをしていることを明かしている。
旧統一教会問題を受け、被害者の救済と、そして再発防止の観点から、消費者契約法、そして国民生活センター法、これらの改正案を今国会に提出すべく、政府として現在最後の詰めを行っているところです。この法案に加えて、悪質な献金等の被害者救済のための新規立法については、憲法の信教の自由や国民の権利・義務に関わるものであることから、関係省庁、総力を挙げて丁寧に検討を進めてまいりました。
（出典 首相官邸）
岸田総理は、現行法の改正、そして新法と２段構えでの法整備を目指している。
岸田総理は外遊中だが、１８日には、改正法案の早期成立を目指すために閣議決定が行われた。
その閣議決定された改正法案では、従来に比べ、取消権の行使のハードルが低くなった。
政府は、こうした報告を踏まえ、霊感商法の契約を取り消せる「取消権」を行使できる期間について、現在、
▽契約締結から5年としているのを10年に、
▽被害を受けていたと気付いた時から1年としているのを3年に、
それぞれ延長することを盛り込んだ、消費者契約法の改正案を18日の閣議で決定しました。
この他にも国民生活センター法の改正案も閣議決定され、事業者名等の公表が可能になる条文が盛り込まれた。
もちろん、岸田総理は、今回閣議決定された法案だけではない。まだ新法を提出するのだ。何重にも対策を盛り込む被害者救済に向けた法整備。
今国会で早急に関連法を全て成立させ、山積している他の課題に時間を割いてもらいたい。