着実!岸田総理が明言していた被害者救済!第一弾、消費者契約法改正案等が閣議決定!!

旧統一教会の被害者を救済するための法案、その提出準備が着々と進んでいる。

岸田総理は準備が出来た法案から順次提出すると表明していた。準備が整った第一弾の法案が閣議決定された。

その法案は消費者契約法改正案等だ。従来よりも取消権の行使期間、そして対象が大幅に延長、拡大されたのだ。

着々と進む旧統一教会問題への対応。今国会では新法にも期待したい。

法案の準備が整い、消費者契約法改正案等が閣議決定!

旧統一教会の問題をめぐって被害者救済へ尽力している岸田総理。今国会早々に、準備が出来た法案から順次に提出することを表明していた。

外遊に向かう前、8日の記者会見では最後の詰めをしていることを明かしている。

旧統一教会問題を受け、被害者の救済と、そして再発防止の観点から、消費者契約法、そして国民生活センター法、これらの改正案を今国会に提出すべく、政府として現在最後の詰めを行っているところです。この法案に加えて、悪質な献金等の被害者救済のための新規立法については、憲法の信教の自由や国民の権利・義務に関わるものであることから、関係省庁、総力を挙げて丁寧に検討を進めてまいりました。


(出典 首相官邸)

引用元 旧統一教会問題を受けた被害者救済等のための法案についての会見

岸田総理は、現行法の改正、そして新法と2段構えでの法整備を目指している。

岸田総理は外遊中だが、18日には、改正法案の早期成立を目指すために閣議決定が行われた。

その閣議決定された改正法案では、従来に比べ、取消権の行使のハードルが低くなった。

政府は、こうした報告を踏まえ、霊感商法の契約を取り消せる「取消権」を行使できる期間について、現在、

▽契約締結から5年としているのを10年に、
▽被害を受けていたと気付いた時から1年としているのを3年に、
それぞれ延長することを盛り込んだ、消費者契約法の改正案を18日の閣議で決定しました。

引用元 旧統一教会 被害者救済「消費者契約法」など改正案を閣議決定

この他にも国民生活センター法の改正案も閣議決定され、事業者名等の公表が可能になる条文が盛り込まれた。

もちろん、岸田総理は、今回閣議決定された法案だけではない。まだ新法を提出するのだ。何重にも対策を盛り込む被害者救済に向けた法整備。

今国会で早急に関連法を全て成立させ、山積している他の課題に時間を割いてもらいたい。

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