大珍説！地方新聞が社説で、自衛隊の装備品の拡充を「国民の不安をかえってあおるかのようだ。」と批判！→元凶の中国と北朝鮮はどうして批判しないの？？？
岸田総理が安全保障関連文書の改定と同時に進めようとしているのが、防衛力の抜本的な強化、そして防衛費の増額だ。
我国の安全保障環境を見れば、至極当然とも言える流れだが、政権批判の精神が染みついた左派からは格好の批判の的になっているようだ。
地方新聞の信濃毎日新聞は、自衛隊の装備品が増えることについて、「国民の不安をかえってあおるかのようだ。」と批判している。
岸田総理を批判する前に、我国の安全保障環境を理解しているのか。毎日のようにミサイルが隣国から撃ち込まれてきているのは知らないのか？岸田総理を批判する前に、我国の脅威となっている中国と北朝鮮を批判するのが筋ではないか？？？
脅威に対する批判はせず、対応する岸田総理を批判する地方新聞
覇権主義的な動きを隠そうともしない中国、そして弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮。日を増すごとに我国の安全保障環境は厳しさを増している。
その脅威に対応するために、岸田総理は、防衛力の抜本的な強化、そして防衛費の増加に舵をきった。
しかし、だ。こうした岸田総理の現状に則した対応について、地方新聞がトンチンカンな主張をしている。
米国製巡航ミサイル「トマホーク」の配備、攻撃型無人機の導入、弾薬の製造と備蓄の強化、サイバー部隊の大幅な増員…。
台湾海峡の緊張や北朝鮮のミサイルに乗じて、国民の不安をかえってあおるかのようだ。
（中略）
安全保障の目的は、相手国に兵器を使わせない関係性の構築にある。
なんと脅威に対応しようとする自衛隊の装備品拡充の動きを、「国民の不安をかえってあおるかのようだ」と批判しているのだ。
そして結語は左派系の決まり文句、外交でどうにかしろと主張しているのだ。
そしてこの社説が例示している装備品を見れば、反撃能力の保有に否定的であることがわかる。
しかし、だ。この地方新聞は都合の悪いことを無視している。産経新聞らが実施した世論調査では、国民の不安を煽るどころか、半数以上が反撃能力保持に賛意を示しているのだ！！！これが国民の声だ！！
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１２、１３両日に実施した合同世論調査で、相手国のミサイル発射拠点などを攻撃する「反撃能力」の保有について尋ねたところ、「持つべきだ」（６２・１％）が「持つべきでない」（３０・１％）を上回った。
（出典 統合幕僚監部公式TWITTER）
こうした世論調査をみれば、左派系が如何に自身に都合の良い主張をしているかが良くわかる。
そして、だ。何故か脅威そのものについては批判をしないのだ。中国の尖閣諸島周辺での動き、そして北朝鮮の弾道ミサイルは黙認でもするつもりなのか。
都合の良い主張ばかりでは、国民を説得は、出来ない。こう言う報道が続くならば、この新聞社に対し、存在意義に疑問を抱く人も出てしまうのではないか？？？猛省を望む！！