大英断！岸田政権、インボイスの導入を前にして激変緩和措置の大導入へ！！
岸田総理が大英断を下した！
来年の１０月から導入が予定されているインボイス制度。しかし、この制度の導入によって窮地に立たされるのが小規模事業者だ。
小規模事業者は、その影響を懸念してインボイス制度の導入への反発が広がっていた。
そうした反発の声に耳を傾けたのが岸田総理だ。なんと政府与党は導入まで１年を切った段階で激変緩和措置の導入に動いたのだ。
こうした国民生活に関わる決断を、メディアにはしっかり報じてもらいたい。
インボイス制度に激変緩和措置を大導入へ！！！
来年の１０月、税制度に大きな変化が起きる。それがインボイス制度だ。そのインボイス制度だが、小規模事業者を中心に反発の声が広がっていた。
ただ、免税事業者はインボイスを発行できず、仕入れ税額控除を利用したい企業が免税事業者との取引を敬遠する動きが広がるリスクが指摘されていた。
このインボイス制度への反発では集会等も行われて、エンタメ業界では２割が廃業する恐れがあるとの声も上がっていた。
こうした声を受けて動いたのが政府与党だ。今、激変緩和措置が検討されているのだ。
政府・与党が検討しているのは、小規模事業者の税負担を軽減するため、納税額を売上税額の2割に抑えることが柱。税率10％の商品を1000万円分販売した場合、負担軽減策により、納税額は売上税額の2割の20万円が上限となる。
（中略）
与党税調で具体的な負担軽減策を調整する。
（出典 首相官邸）
この激変緩和措置について、与党公明党の税調会長は「小規模事業者の負担増についてどのように緩和できるか積極的に検討していきたい」と語り前向きな姿勢を示している。（参考）
アニメ業界等は我国にとって重要な産業であり、それはこれからも変わることはない。そのような業界を窮地に追いやるのではなく、激変緩和措置、負担軽減策を取りまとめることを岸田総理は決断したのだ。
岸田総理の決断をめぐっては政局になる決断ばかりが報道されているが、国民生活を守る決断もしているのだ。
来年度の税制についての議論が今、与党内で行われている。是非とも我国が誇る産業の活力を奪うような税制は避けてもらいたい。