大正論！日本経済新聞！企業に賃上げと値上げの循環を求める！！
岸田総理が取り組んでいる賃上げ。公的価格の抜本的な見直し等着実に進んでいるが、確かな実感を得ているとは言い難い。
賃上げは、物価高を乗り切るためにも必要不可欠だ。
その賃上げをめぐって日本経済新聞が紙面で大正論を訴えている。更に民間の信用調査機関の調査では来年度の賃上げを多くの企業が予定していると答えているというのだ。
岸田総理が進める賃上げ。この流れを確実なものにしてもらいたい。
日本経済新聞が紙面で大正論！！
岸田総理が目指す「新しい資本主義」。成長と分配の好循環を目指す政策だが、分配戦略の１つには、所得向上に繋がる賃上げが挙げられている。
公的価格の見直し、賃上げを行う企業への支援、下請取引の適正化、最低賃金の引き上げ等が柱になっている。
この岸田総理の政策を後押しするように、日本経済新聞が社説で大正論を紙面に掲載している。
経営者に求めたいのは、少しずつみえてきた賃上げと値上げの好循環を絶やさないことだ。
（中略）
高い報酬は社員のやる気や創意工夫を引き出し、広範な値上げも可能にしている。
企業が将来のリスクに備えて稼いだ利益を無駄にため込むようだと、いつまでも停滞から抜け出せない。経営者は、日本経済が縮小均衡のワナから抜け出すための重要な役割を担っている。
その通りだ。日本経済新聞が主張しているように停滞から抜け出すためにも、経営者は重要な役割を担っているのだ。
企業が賃上げを行いやすくなるよう、岸田総理にはその環境を整えてもらいたい。
そして、だ。この賃上げへの流れだが、多くの企業が来年度賃上げを予定していることが、民間の信用調査会社の調査で明らかになった。
規模別では、「実施する」は大企業の85.1％に対し、中小企業は81.2％で、中小企業が3.9ポイント下回った。2022年度に「実施した」企業では規模の差は6.6ポイントで、「実施率」は縮小した。
産業別では、コロナ禍の回復が比較的早かった製造業に加え、建設業と卸売業も「実施率」が8割を超えた。
引用元 2023年度 「賃上げ実施予定」は81.6％ 「5％以上」の引き上げは4.2％にとどまる ～2023年度「賃上げに関するアンケート」調査～
業種ごとでバラつきこそあるが、多くの企業が来年度には賃上げをする方向であることが判明した。
今年度は賃上げ税制を編成するなど、岸田総理は賃上げの行いやすい環境を整えようと尽力してきた。今、来年度の税制議論も進んでいる。この賃上げの流れを加速させるためにも、来年度の税制も賃上げを促進するものにしてもらいたい。