存在感を増す国民民主党の玉木代表！救済法をめぐる泉代表の指摘を一刀大両断！！！
衝撃の報道があった。時事通信が、自民党が国民民主党との連立を検討していると報じたのだ。しかも、玉木代表の入閣案も浮上していると言う。
この報道をめぐって、岸田総理、そして玉木代表も否定するコメントを残している。
連立、そして入閣はともかく、玉木代表は臨時国会で存在感を発揮し続けている。しかも、だ。その存在感は立憲民主党の泉代表とは異なり、建設的な役割で示し続けている。
元は同じ民主党だった両党。しかし、ここにきて違いが鮮明になっている。
玉木代表がまたしても泉代表の指摘を一刀大両断！！！
驚きの連立政権検討報道があった国民民主党。その報道を受けて玉木代表はキッパリと否定した。
国民民主党の玉木雄一郎代表は3日、自民党が公明党との連立政権に国民民主党を加える案を検討しているとの一部報道を重ねて否定した。一方で「国民に役立つ政策の実現には、与野党を超えて協力していく考えに変わりはない」と語った。
（出典 衆議院インターネット審議中継）
連立政権入りは否定するものの、玉木代表の勢いは衰えるところがない。
今国会で一部の野党が固執している旧統一教会の被害者救済法案だが、審議入りを前に立憲民主党の泉代表がまたしても噛み付いているのだ。
立憲民主党の泉健太代表は2日、会見で政府が今国会の会期中に成立を目指す世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る被害者救済新法の法案について「被害者、当事者のみなさま、携わってきた弁護団のみなさまが、まだこれでは使えるという法案になっていないという状況。まだまだ修正の可能性がある」（中略）「配慮義務ということでは弱い。しっかり禁止としなければいけない」などと指摘した。
（出典 衆議院インターネット審議中継）
配慮義務では弱い、禁止規定が必要だと語る泉代表。しかし、だ。配慮規定の意味の捉え方が違っているのだ。
玉木代表は泉代表の指摘を念頭にしてか、次のように自身のＴＷＩＴＴＥＲに投稿している。
配慮義務を禁止規定にすべきとの意見があるが、そもそも配慮義務規定は禁止規定だ。公益法人法17条も禁止規定。新法の配慮義務規定に違反すれば、民法709条違反で損害賠償の対象になるし宗教法人法の調査や解散命令の対象にもなる。心配なら新法6条の報告対象に加えればいい。
（出典 衆議院インターネット審議中継）引用元
https://twitter.com/tamakiyuichiro/status/1598832647350149120?cxt=HHwWgIDTicz0mLAsAAAA
つまりだ、玉木代表に言わせると、泉代表の指摘は全くの見当違い、そして法律を理解していないということになる。
玉木代表の主張が正しいのであれば、審議する前に、泉代表は新法の講義を受ける必要があるのではないか。
条文の読み方が異なっていては、充実した審議は見込めない。
玉木代表は、泉代表からの指摘に対して正面から答えている。泉代表は玉木代表の解説を受けても、まだ噛み付くつもりなのだろうか。
建設的な議論をし、存在感を高めている玉木代表と、相変わらずの批判姿勢ばかりが報じられる泉代表。元は同じ民主党でも両者には歴然とした差があるようだ。