「世界ウイグル会議」総裁、東京都の太陽光パネル設置義務化に、中国製のパネルが使用されれば、「ジェノサイドに加担することになる」⇒ネット上で大反響
東京都が進める新築建物への太陽光パネルなどの設置義務化。１２月の定例会に提出をして、都議会で可決されれば２０２５年４月からの施行を計画しているそうだが、「世界ウイグル会議」のドルクン・エイサ総裁が、中国製のパネルが使用されれば、「ジェノサイド（民族大量虐殺）に加担することになる」と訴えた。
また、エイサ氏は、「エネルギー政策の一つとして進めるのは結構」と理解を示す一方で「中国以外の国で製造されたパネルを使うべき」と指摘。
中国国外に逃れた亡命ウイグル人でつくる民族団体「世界ウイグル会議」（本部・ドイツ）のドルクン・エイサ総裁は５日、東京都内で記者会見し、新築戸建て住宅などへの太陽光パネル設置義務化を目指す小池百合子都知事に対し、慎重な対応を求めた。新疆ウイグル自治区の強制労働による製造が疑われる中国製のパネルが使用されれば、「ジェノサイド（民族大量虐殺）に加担することになる」と訴えた。
エイサ氏は、都のパネル設置義務化方針について「エネルギー政策の一つとして進めるのは結構」と理解を示す一方、「中国以外の国で製造されたパネルを使うべき」と指摘。製造コストがかさむ可能性もあるが、「ウイグルの人々の命より高くつくはずがない。小池知事にはぜひ、そこを真剣に考えてほしい」と訴えた。
この訴えは反響が大きく、ツイッター上では多くの賛同の意見があがっていた。
世界ウイグル会議総裁 都の太陽光設置義務化に「中国製なら、ジェノサイド加担」 https://t.co/rpX9XQs1Vy
都の太陽光パネル施策に限定されることではなく、中国製の太陽光パネルを良しとする全ての人が我が事として耳を傾けるべき言葉ですね。— 小野田紀美【参議院議員_岡山選挙区】 (@onoda_kimi) December 6, 2022
現在進行形でジェノサイドを受けている民族の一員として、これには全面的に賛同します。ジェノサイドを起こしている独裁国家には、経済的な利益を与えてはいけません。エネルギー政策としても疑問が多い件ですが、それをおいといても、中国製のものはまず論外です。https://t.co/7pC6RPOIpr
— グレンコ アンドリー（新刊『ロシアのウクライナ侵略で問われる日本の覚悟』発売中） (@Gurenko_Andrii) December 6, 2022
小池都知事、ウイグルの悲鳴が聞こえていますか？……世界ウイグル会議総裁 都の太陽光設置義務化に「中国製なら、ジェノサイド加担」 https://t.co/UER302KoLN @Sankei_newsから
— 阿比留瑠比 (@YzypC4F02Tq5lo0) December 6, 2022
⬜️世界ウイグル会議総裁 都の太陽光設置義務化に「中国製なら、ジェノサイド加担」https://t.co/2zQbMjHTsQ
アメリカでは輸入禁止してますからね！一方、日本の政治家はそんなのお構いなしなし！利権利権、情けないね…人権意識が低すぎる。有権者の皆さん、こんな方々を政治家にしちゃダメですよ。
— フィフィ (@FIFI_Egypt) December 5, 2022
世界ウイグル会議ドルクン・エイサ総裁が新築戸建て等への太陽光パネル設置義務化を目指す小池都知事に「ウイグル強制労働による製造が疑われる中国製パネル使用はジェノサイドに加担する事を意味する。小池知事はそこを真剣に考えてほしい」と会見。それでもやるのか小池サン https://t.co/ccKrR2lp6f
— 門田隆将 (@KadotaRyusho) December 6, 2022
しかし、おじま紘平都議は「国内市場の住宅用太陽光パネルのうち7割は日本製です」と指摘。
国内市場の住宅用太陽光パネルのうち7割は日本製です。都がメーカーに行ったヒアリングでも「新疆ウイグル自治区の製品を取り扱っている事実はない」との回答を得ています。人権重視は当然のことながら、エネルギー政策も滞ることのないよう、引き続きチェックしていきます。https://t.co/cggxL0EqZz
— おじま紘平（東京都議会議員・練馬区） (@ojimakohei) December 6, 2022
確かに、現段階では産業用太陽光発電と比べ、住宅用太陽光発電の太陽光パネルは国内メーカーがシェアを握っている。（参考）
しかし、太陽光パネルの製造においては、中国は「世界でシェア７割」と言われ、多くの日本メーカーも製造の一部または全部を中国に委託していたと指摘されている。
「新疆ウイグル自治区の製品を取り扱っている事実はない」との回答を得ているそうだが、中国の製品となるとどうだろうか？部品さえもウイグル製品は使っていないのだろうか？都は本当に義務化を進めるなら、徹底的にチェックすべきだ。
都の太陽光パネル設置については、今回の指摘以外にも、廃棄処理問題や費用負担や日照問題など、様々な問題点があがっている。やはり、義務化よりも補助の拡大などで対応する方が、都民も納得しやすいのではないだろうか。