安保関連３文書に対し、維新の会が予算増や核共有の提言！！国民民主党もイージス・アショア復活検討の提言へ！！立憲民主党も、ここまで踏み込むべし！！！
今国会で野党第一党の立憲民主党よりも存在感を示している野党がいる。それは日本維新の会と国民民主党だ。
そんな中、岸田総理が目指す安保関連３文書の改定について、日本維新の会が予算のGDP２％への増加や核共有の検討等についての提言を岸田総理に手渡した。更には国民民主党もイージス・アショア復活検討の提言を手渡すことが予定されている。
これが、国民が期待している建設的な野党の姿だ。踏み込んだ提言により、存在感を強める両党を前に、立憲民主党も、取り纏めていると言う見解で、ここまで踏み込むべきだ！！
立憲民主党とは違う姿勢を見せる日本維新の会と国民民主党！！！
年末に我国にとって重要な文書の改定が待っている。それが安保関連３文書の改定だ。この３文書は国の安全保障政策に関する「国家安全保障戦略」「防衛計画の大綱（防衛大綱）」「中期防衛力整備計画（中期防）」の３文書を指す。
国家安全保障戦略は２０１３年に策定され、今回が初めての改定だ。
これら３文書の改定の前に動いたのが日本維新の会だ。党で独自案をまとめ、岸田総理に手渡したのだ。
維新の提言は、反撃能力の保有を容認。ミサイル発射台などの軍事施設だけでなく、司令部や通信施設なども反撃対象とすべきだとし、「核共有」の議論開始を盛り込んだ。政府の安全保障関係予算の国内総生産（GDP）比2%の方針については「不可欠」とし、財源は増税に頼らず、経済成長による税収増でまかなうよう求めた。
（中略）
馬場氏は「今後も安全保障について意見を申し上げていきたい」と述べた。
（出典 首相官邸）
国家の根幹に関わる安保関連３文書。安全保障政策も取りまとめることが出来る日本維新の会の政策力を示した格好だ。
そして今国会で存在感を高めているもう１党、国民民主党も岸田総理に提言を手渡すことが予定されている。
国民民主党は７日、安全保障政策に関する提言をまとめ、反撃能力について「自衛のための打撃力（反撃力）の保持」を明記した。
（中略）
政府が配備を断念した陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の再検討も盛り込んだ。
このように、だ。日本維新の会と国民民主党が、かなり踏み込んだ内容の提言を取りまとめたが、立憲民主党はどうするつもりなのか。
日本維新の会と国民民主党は提言を政府に、踏み込んだ安保政策をさせるべく、積極的な提言をしている。立憲民主党内でも安保関連３文書に対応する文書を纏め、反撃能力も容認する動きはあるそうだが、両党の様に踏み込んだ内容を提言できるのか？？
反撃能力の保持は、当然だ。日本維新の会と国民民主党の様に、政府案よりも踏み込んだ内容を提言すべきだ。もしも、立憲民主党が、その程度の見解を纏めるだけならば、日本維新の会と国民民主党との差が広がるばかりであろう。