萩生田政調会長が、税以外の財源を検討する議論を開始する考えを明す
「防衛費増額の財源を賄う増税策をめぐり、自民党税制調査会は全体会合で、法人税、所得税、たばこ税の3つの税目を組み合わせる案を了承し、今後の対応を宮沢会長に一任することを決めました。」これはNHKが報じた「【詳細は?】防衛増税案 自民税調 3税目を組み合わせる案を了承」記事の冒頭の部分だが、いかにも増税ありきで進んでいくような内容のものだ。しかし、ジャーナリストの門田隆将氏は「防衛費増に伴う増税が党税調であっさり“会長一任”かのように報じられているが実際は“痛み分け”」とツイートしていた。
防衛費増に伴う増税が党税調であっさり“会長一任”かのように報じられているが実際は“痛み分け”。最後まで反対の良識派に配慮し、来年1月召集の通常国会で増税の法改正はせず、税率や施行時期も継続して税調で議論する方針を勝ち取った。つまり政権が移れば巻き返し可能に。財務省vs良識派の戦いは続く https://t.co/SqqXboiY8M
— 門田隆将 (@KadotaRyusho) December 15, 2022
そんな中、萩生田光一政調会長は、防衛費について税以外の財源を検討する場を設け、来年初頭から議論を開始する考えを明らかにした。
自民党の萩生田政調会長は、政府が大幅に増額する方針の防衛費について、税以外の財源を検討する場を設け、来年初頭から議論を開始する考えを明らかにしました。
自民党 萩生田光一政調会長
「政調（自民党政務調査会）では防衛費の税以外の財源の具体的なあり方についても、引き続き、丁寧に議論し、国民の皆様にも納得していただける形にしていかなくてはなりません」萩生田氏は、きょう開かれた自民党の政調審議会でこのように述べたうえで、来年初頭から税以外の財源のあり方について、議論を開始するとしました。
防衛費の増額分の財源として、一般会計の決算剰余金の活用や国債の発行など、税以外の方策について検討する方針です。
議論の中で増税以外の方法を示していってほしい。
増税するにしてもしないにしても、しっかり説明して国民の理解を得ることを怠るようでは、せっかく高まった防衛力強化に対する世論の後押しが後退してしまうのではないかと心配になる。