【サンモニ】関口氏、安保３文書の反撃能力明記に「これからの日本が変わってしまう大きな岐路に立たされているような気が」⇒日本を取り巻く安全保障環境が変わっているのです
TBSのサンデーモーニングに出演したMCの関口宏氏が、「反撃能力」の保有が明記された安保３文書が閣議決定したことを受け「行方次第では今までの日本と、これからの日本が変わってしまう大きな岐路に立たされているような気がするんですが」と述べていた。
タレントの関口宏（79）が18日、MCを務めるTBS「サンデーモーニング」（日曜前8・00）に出演。 政府が16日、防衛力強化に向けた新たな「国家安全保障戦略」など安保関連3文書を閣議決定したことに言及した。
反撃能力（敵基地攻撃能力）保有を明記し、長射程の米国製巡航ミサイル「トマホーク」の2026年度配備を目指すもの。23年度から5年間の防衛費総額は約43兆円で、19～23年度の1・5倍を超える異例の増額となった。集団的自衛権行使容認に続く安保政策の歴史的転換となった。
関口は「行方次第では今までの日本と、これからの日本が変わってしまう大きな岐路に立たされているような気がするんですが」と自身の受け止めを述べた。
「日本が変わってしまう大きな岐路に立たされている」と言うが、その前に日本の安全保障環境が著しく変わっているのだから、日本も国土と国民を守るために対応しなくてはいけない。台湾有事が起きれば南西諸島が危険にさらされ、北朝鮮はミサイルをバンバン打っていて、ウクライナを侵攻しているロシアの政治家が「ロシアは北海道にすべての権利を有している」と発言。このような状況で何も変わることなく平和外交だけで乗り切ろうとする考えは、飢えた獣の前に無防備で立ち「止めなさい」と叫んでいるのと同じことだ。
むろんこのことは関口氏だけに言えることではない。メディアなどでは反撃能力保有や防衛費大幅増額を巡り、「日本が変わってしまう」とか「戦争をする国になる」というような趣旨の発言を拡散されているが、印象操作でしかない。何度も言うが、日本を取り巻く安全保障環境が変わらなければ日本が大幅な防衛力強化をする必要もなかった。
中国が日本の安保３文書改訂について反発していたが、まさに中国側の発信と同じ趣旨のことを言っていることに気が付くべきだ。
１８日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』で自民党の小野寺五典元防衛相がこのような発言をしていた。
今回の防衛力整備の目的は抑止力だ。戦争を起こさせない、この地域で安定した今のこの状況を維持していくことが大事だ。東アジアで1番の不安定要因は中国だ。中国はもしかしたら力で台湾に対して、あるいは日本に対して影響を及ぼすかもしれない。抑止力は相手が嫌がることを、こちらはきちんと準備するということ。その意味では、中国がこういう反応をしているということは、抑止力は十分効いている、平和を保つための第1歩としてむしろ（抑止力が）効いていることかなと感じる。
まさにその通り。防衛力強化の目的は抑止力の強化により戦争をさせないことだ。日本は専守防衛の立場を変えてはいない。専守防衛を捨てない限りは日本が戦争を仕掛けるような国に変わることはない。
また、同番組では反撃能力の行使について「本当に（攻撃）着手の段階を間違いなく判断できるのか」という議論があったようだが、出演者の橋下徹氏が「その着手時期の話を、反撃能力の議論の中に持ってくるのは違うのではないか。反撃能力はあくまでもその能力を保有する問題であり、着手時期というのは、いつやるかの話で全然別物だ」と述べていた。この点については橋下氏の意見に同意だ。反撃能力の行使の議論については、今後も慎重に議論すべきだとは思う。