来年度の防衛費が過去最大の約６．８兆円の大方針！！そして、日米共同世論調査では防衛力強化が過半数超！！！！
岸田総理が大英断を下した防衛費の増額。その来年度の規模が明らかになった。今年度予算１．２倍以上の６．８兆円にする方針を固めたというのだ。
さらに、だ。我国が取り組む防衛力の強化について読売新聞とアメリカのギャラップ社が共同で世論調査を１１月に実施した。その世論調査によると両国で賛成が過半数を超えたのだ。
岸田総理が下した大英断を支持する国民は多い。この大英断の評価を高めるためにも財源をめぐる安易な増税は控えるべきだ。
過去最大の防衛費！防衛力強化を評価する声は過半数超！！
ロシアのウクライナ侵攻によって、我国でも安全保障について真剣な議論が行われてきた。その結果、岸田総理は従来の安全保障政策の大転換となる防衛費の増加に舵を切った。
その防衛費だが、来年度は６．８兆円の方針との報道だ。
政府関係者によりますと、来年度予算案の米軍再編経費を含む当初の防衛費はおよそ6兆8000億円で、今年度当初のおよそ5兆4000億円の1.2倍以上に膨らんで過去最大となる見込みです。
（出典 首相官邸）
防衛費の増額、その中身が問われていたがどのような装備品等が盛り込まれるのか徐々に明らかになりつつある。
この防衛費の増加に伴う防衛力の抜本的な強化だが、読売新聞とアメリカのギャラップ社による日米共同世論調査が行われた。
読売新聞社と米ギャラップ社は１１月に日米共同世論調査を実施した。今後日本が防衛力を強化することについて、「賛成」は日本で６８％、米国で６５％といずれも「反対」を大きく上回った。米国民の間でも、アジアの安全保障における日本の役割の拡大を期待する声が多数を占めた。
自国にとって軍事的な脅威になると思う国・地域（複数回答）を挙げてもらう質問では、日米ともに「ロシア」が最多（中略）だった。日本では、「北朝鮮」がロシアと並ぶ８２％（同７３％）で、次いで「中国」の８１％（同７７％）。米国は「中国」７７％（同６４％）、「北朝鮮」７０％（同６８％）の順だった。
日米共同世論調査では、過半数を大きく超える６８％と６５％の人が防衛力の強化に賛成を示したのだ。
また安全保障についてのNHKが実施した世論調査では、反撃能力保有について賛成が５５％、防衛費に５年間で４３兆円について賛成が５１％と言う結果になっている！！（参考）
岸田総理が示す安全保障政策について、国民の半数は賛成を示している。ただ、大きな議論になっているのが財源だ。財源次第では岸田総理の安全保障政策への評価が１８０度変わる可能性もある。
一部報道では、増税で賄うという話も出ているが安易な増税は避けるべきだ。まずは歳出の見直しをした上で、きちんと財源について議論を行ってもらいたい。
そして最低賃金を上げて税収を望めることも是非検討頂きたい。最低賃金の倍増こそ我国経済の再生の鍵である。