立民・辻元氏、安保３文書閣議決定に怒り「国会の議論なく与党だけで推し進めた」「反撃しても、原発狙われたら終わり」「最大の防御は外交しかない。中国との対話の機会を増やせ」
安全保障関連３文書の改定を、与党だけで推し進め閣議決定したことに、立憲民主党の辻元清美議員が起こっていると東京新聞が報じた。
辻元氏は、国会での議論がなかったことと、相手国から狙われる危険性のある原発推進は矛盾していると述べたうえで、「最大の防御は外交しかない」と指摘。さらに、防衛費を増額するよりも、教育費や１次産業に予算を回すべきと訴えた。
いかにも反自民の意見が集約されたような、ツッコミどころ満載の主張だ。
今回の安全保障関連3文書の改定は、日本が世界的な大軍拡競争の流れに身を任せるのか、それとも歯止めをかけるのか、大きな時代の分かれ道だ。それを国会の議論なく与党だけで推し進め、閣議決定で決めたことに、怒りとともに危機感を持っている。
岸田政権が決めた敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有は、軍拡競争を招くリスクがある。本当に抑止力になるのかも疑問だ。日本は狭い国土に多くの原発がある。「反撃」をしても、相手から原発を一斉に狙われたら終わり。ミサイルを全部撃ち落とすことはできない。
そんな安全保障上の弱点である原発なのに、政府は新増設したり運転期間を延長したりしようとしている。矛盾した政策であり、本当に日本を守ろうとしているのだろうか。
最大の防御は外交しかない。中国との対話の機会を増やしたり、北東アジアで多国間の外交の枠組みをつくる努力をするべきだろう。岸田文雄首相は軍事的な力を持つことで外交力が強くなるという考えだが、逆に相手の敵対心が必要以上に強くなり、外交力が弱くなる可能性もある。そのさじ加減が大事なのに、今は軍事偏重になっていて大きな懸念を持っている。
防衛費を大幅に増やすのであれば、まず教育費に使った方がいい。国を守るのは人だ。さらに農業や漁業などの1次産業に予算を回し、食料自給率を上げた方が強い国になる。税金の使い道の順番を間違えていると感じる。
政府はこれまで米国から武器を「爆買い」し、沖縄県名護市辺野古へのこの軟弱地盤の上にいつできるかも分からない基地をつくろうとするなど、湯水のように税金を使ってきた。それでさらに増税しようというのは納得を得られないだろう。
国民的な議論が必要だ。安倍政権下での安保法制定時も最初は声を上げる人は少なかったが、途中で火がついて、あれだけの反対の動きになった。今回もまだどうなるか分からない。
これを見る限りは、いかにも立憲民主党内で意見がまとまっていないかが分かる。
立憲民主党は反撃能力について、「賛同できない」との方針を示したが、玄葉光一郎元外相は「必ずしも、いわゆる反撃能力の保有、行使一般について否定しているというものではございません。専守防衛に適応すれば認めていくし、そうでなければ認めない。それ以上でも、それ以下でも現時点でないということです」と語っている。だが、辻元氏の意見を見る限りは反撃能力自体を否定している。
「最大の防御は外交しかない」など、共産党の主張と全く同じだ。「中国との対話の機会を増やしたり」など全く他人事だ。何を言っても都合の悪いことには聞く耳を持たない国に、聞く耳を持たせるにはどうすればいいか。無法者相手に対等の立場で話し合える状況を作るしかない。そこからが外交だ。防衛力強化と外交強化は並行して行わなければならないことは、外交を知るものなら理解しているはずだ。泉代表が主張をコロコロ変えるのには、辻元氏などの煩型がはばを利かせているのだろうと思っていたが、その通りなのではないか。
また、「軍拡競争を招くリスクがある」と指摘しているが、いつも思うことなのだが、なぜ左巻きの人は順番を入れ替えるのだろうか？中国や北朝鮮がミサイル開発などの軍拡を行い、日本に挑発行為を行い続け、安全保障環境を危うくしているのが現状だ。日本の防衛力強化はそれらに対応するものだ。何もせずにいられるわけがない。それこそ危機感が全くないと言える。また、原発を打たれたらおしまいと言うが、反撃能力の保有は戦争を抑止するもので、相手にミサイルを打たせないことを目的としている。原発を推進するにはミサイルを打たせない状況を作ることが大事なので、何ら矛盾はしていない。
辻元氏は「国を守るのは人だ」を述べているが、まさにその通りだ。教育や１次産業を育て、自給率を上げるのは確かに大事だ。だが、それは日本の安全が保障されていることが大前提だ。「国を守り、人を守る」のが国土防衛だ。そのための政治ではないのか。中国が台湾への武力行使を否定しない限り、台湾有事は限りなく現実に近いものと考える。そうなれば先島諸島は巻き込まれるだろう。また、北朝鮮やロシアが連動して行動に出ることも十分考えられる。この状況下で何の備えもせずに「やめましょう。なかよくしましょう」と訴えるだけで本当に危機を乗り越えられると思っているのだろうか。
安全保障において、立憲民主党の主流派が、玄葉氏や松原仁議員などでないのが非常に残念だ。