日本の反撃能力について、韓国外交部も「協議と同意が必ず必要だ」
韓国軍が、、日本が北朝鮮に対して反撃能力を行使する場合は、韓国の了承が必要との立場を示した（参考）が、韓国外交部も同様の考えを示した。ただ違うのが、韓国軍が「北朝鮮は韓国の憲法上、韓国の領土となっているため、北朝鮮を攻撃する場合は韓国の承認が必要」としたのに対して、韓国外交部は「朝鮮半島の安保とわれわれの国益に重大な影響を与える事案については事前にわれわれとの緊密な協議と同意が必ず必要だ」と述べた。
韓国外交部の任洙ソク（イム・スソク）報道官は２０日の定例記者会見で、日本政府が朝鮮半島への反撃能力（敵基地攻撃能力）を行使する際に韓国の同意が必要かどうかについて、「専守防衛の概念を変更せず厳格な要件のなかで行使が可能とする内容が盛り込まれたことに注目している」として、「今後、韓米日の安保協力の大きな枠内で議論を続けていく」との考えを改めて示した。
また、「朝鮮半島を対象にした反撃能力の行使のように朝鮮半島の安保とわれわれの国益に重大な影響を与える事案については事前にわれわれとの緊密な協議と同意が必ず必要だ」と強調した。
同部の当局者は記者団に「われわれの領域に対する外国の軍事的な介入に関しては当然われわれ側との事前協議と同意が必要だ」とし、「日本もこれについては十分にわれわれの立場を認知していると考える」と述べた。
同部は日本政府が反撃能力の保有を明記した国家安全保障戦略など安保関連３文書を閣議決定した１６日に同様の立場を表明していた。だが、日本政府関係者は同日に海外メディアを対象にした会見で、反撃能力の行使は日本の自衛権の行使であり、他国の許可を得るものではなく日本が自主的に判断すると述べ、見解の違いをみせた。
日本は安保関連３文書の改定に基づき、米国との防衛協力の指針（ガイドライン）の見直しなど防衛政策で米国との役割を再調整する議論に乗り出すとみられ、この過程で朝鮮半島などでの有事の際の対応問題が話し合われる可能性がある。韓国内では今後起こり得るシナリオを詳細に分析し、有事の際の日本の役割などに関する議論を米国と行う必要があるとの指摘が出ている。
「われわれの領域に対する外国の軍事的な介入」としているので、韓国軍ほど直接的な表現ではないにしても、韓国外交部も北朝鮮は韓国の領土と認識しているのだろう。
北朝鮮が日本に対して宣戦布告をした場合は、その時点で韓国に反撃能力の行使の通告をするとは思う。突然ミサイルを打ってきた場合はそんな悠長なことをしている場合ではないと思うが、同じく知らせるくらいのことはすると考えられる。
ただ、韓国軍は「北朝鮮を攻撃する場合は韓国の承認が必要」としているのに対して、韓国外交部は反撃能力についての協議と同意を求めている。朴振外交部長官が「日本がわれわれに内容を説明すると思う」（参考）と述べたことはそういうことだ。韓国軍とは少し違い、韓国外交部は内政干渉しようとしている。
言いたいことは分からないでもないが、反撃能力については対象が北朝鮮に限定されているわけではない。あらゆる日本に対する攻撃を想定している。以前も述べたが、米国のような同盟国だったら協議が必要となってくるが、韓国とはそんな必要は全くない。ましてや、韓国とは竹島を巡って領土紛争の真っただ中にある。いつ敵になるかわからない国だ。現政権は信頼関係を構築しようとしているが、政権が変わればどうなるか分かったものではない。
政府は、このような要求は受け入れず突き放すべきだ。ただ、外務省がどう動くかが非常に心配だ。