大正論！日経新聞「国民の生命と財産が脅かされても被害が出るまで何もしないということでしょうか。」と立憲民主党の防衛政策を大批判！！

日経新聞が大正論だ！！

立憲民主党が出した“防衛三文書”に対する声明に対し、「国民の生命と財産が脅かされても被害が出るまで何もしないということでしょうか。」と批判しているのだ！！

確かに、反撃能力を「容認しない」と言う事は、そういう疑問になる。立憲民主党は、反対はしないが、容認できない等と意味不明な事を言っているが、撤回し、賛成すべきであろう。

大正論！日経新聞「国民の生命と財産が脅かされても被害が出るまで何もしないということでしょうか。」と立憲民主党の防衛政策を大批判！！

日経新聞の政治・外交TWITTERアカウントが、１２月１６日、大正論を展開したのだ！

国民の生命と財産が脅かされても被害が出るまで何もしないということでしょうか。旧民主党が政権を陥落したのは非現実的な安全保障政策が一因でした。 https://t.co/YxDFID656d

— 日本経済新聞 政治･外交　Nikkei Politics (@nikkeiseijibu) December 16, 2022

その通りだ！！

泉代表の声明は、「攻撃着手の判断は困難で先制攻撃と見なされるリスクが大きい」等と主張しているが、これでは、第一撃は甘受しろと言っている様なものだ！！

日経新聞が「国民の生命と財産が脅かされても被害が出るまで何もしないということでしょうか。」と言うのは、当然の大正論なのだ！！呆れてしまう。

そして、日経新聞は「旧民主党が政権を陥落したのは非現実的な安全保障政策が一因でした。」とも指摘している。これも大正論だ。

民主党政権は、「普天間基地は、最低でも県外に移設する」などとできもしない公約で選挙に勝ち、その公約を実現できないどころか、我国の首相が米国大統領へ嘘をついた「トラストミー」発言に代表されるように我国とアメリカの関係を危機的状況にした挙句、東日本大震災でも両国の関係を猛烈に悪化させた。

普通は、だ。こうした経験を反省し、今度は、まともな安全保障政策を掲げるのが、筋であろう。それなのに、民主党政権の時よりも非現実的としか思えない主張をするのであれば、もはやどうしようもない。

日経新聞の公式アカウントが、珍しくここまでコメントするのも当然だ。第一撃は甘受しろ、誰か死んでから対応を開始しようと言っているとしか思えない政党に、政権交代どころか、野党第一党を主張する資格はない。政治家もすぐにでも辞めていただきたい。