自民・小野田議員が外国人の生活保護について解説「「保護すべき難民」と「一般の正規在留外国人」と「在留資格を持たない送還すべき不法滞在者」などを全て混ぜこぜに…」
自民党の小野田紀美議員が、２３日に毎日新聞が報じた「「国に帰ればいい」 日系ブラジル人の生活保護拒否、誤情報伝える」について、ツイートしていた。
https://t.co/95myFcOLT3
外国人に生活保護を出さないことは難民条約違反ではありません。難民条約第23条⁰締約国は、合法的にその領域内に滞在する難民に対し、公的扶助及び公的援助に関し、自国民に与える待遇と同一の待遇を与える。
↑これは合法的に滞在する「難民」が対象ですので。
— 小野田紀美【参議院議員_岡山選挙区】 (@onoda_kimi) December 23, 2022
こちらが難民条約における「難民」の定義です。自国で経済的に厳しいから、とか、日本で働きたいから、等は難民には該当しません。 pic.twitter.com/prdeVdfPkb
— 小野田紀美【参議院議員_岡山選挙区】 (@onoda_kimi) December 23, 2022
で、こういう話をすると日本の難民認定率が低いからー！みたいに必ず言ってくる方がいるので、実態の資料貼っておきますね。 https://t.co/9C3UxxXdRA
— 小野田紀美【参議院議員_岡山選挙区】 (@onoda_kimi) December 23, 2022
勘違い…というよりはもはや意図的なんだろうと思いますが「保護すべき難民」と「一般の正規在留外国人」と「在留資格を持たない送還すべき不法滞在者」などを全て混ぜこぜにして語り、分かりづらくさせ、なし崩し的に扱おうとする人達もいますので、ご注意ください。
— 小野田紀美【参議院議員_岡山選挙区】 (@onoda_kimi) December 23, 2022
もう一点、人種差別だ条約違反だ等々と勘違いされている方も多いのですが、国籍による区別と人種差別は異なるものです。人種差別撤廃条約のQ4をご覧下さい。「国籍」の有無という法的地位に基づく異なる取扱いはこの条約の対象とはならないことが明確にされています。https://t.co/1PtnnHvVB3
— 小野田紀美【参議院議員_岡山選挙区】 (@onoda_kimi) December 23, 2022
なぜこのようなコメントをしたのか？小野田議員はヤフコメの専門家のコメントを見て、投稿しようと思ったという。
それを見たからこれは正しい情報を解説しとかなきゃと思って呟きました。
— 小野田紀美【参議院議員_岡山選挙区】 (@onoda_kimi) December 23, 2022
そうです。なので↓の通り、間違ったコメントが上位にきて参考になったが多数押されている状況はおかしいと思って呟きました。 https://t.co/tHhpZjCeMB
— 小野田紀美【参議院議員_岡山選挙区】 (@onoda_kimi) December 23, 2022
難民条約のは合法的に滞在する「難民」に対しての条文なので、難民ではない外国人は、合法滞在であろうが不法滞在であろうがそもそもこの条約とは関係ないんです。難民条約を持ち出して外国人に生活保護を出さないのは条約違反だというミスリードをする方がいたので呟きました。
— 小野田紀美【参議院議員_岡山選挙区】 (@onoda_kimi) December 23, 2022
参考までに⇒専門家のコメント
毎日新聞の記事には、「2018年12月に安倍晋三内閣は、永住者や定住者などの在留資格を持つ外国人も「（同法による）保護に準じた保護の対象となる」との答弁書を閣議決定した。」とあるが、この問題について、小野田議員はあくまでも「「難民条約」を持ちだすのは適切でない」と指摘しているだけなので勘違いされないように。