共同「首相は働きづめもいとわないが、霞が関官僚からは悲鳴も」⇒自民・和田議員「このニュースは何が言いたいのか不明」
総理大臣は休日を返上して仕事をしていることがよくある。安倍元総理は１４７連勤、菅前総理は１５４日ぶりの休日が話題にもなった。岸田総理も例外ではなく、８月１０日の内閣改造以降、休日を取った日数は１３日で、休日の約７割は仕事をしていると共同通信が報じた。
岸田文雄首相が8月10日の内閣改造以降、公務のない「休日」を取った日数は12月23日時点で計13日。44日あった土日祝日のうち約7割は働いた計算だ。首相は働きづめもいとわないが、霞が関官僚からは悲鳴も上がり「年末年始ぐらいは、ゆっくり休めるだろうか」と不安の声が漏れる。
首相の公務が土日祝日にも入る理由は主に（1）国内出張や行事出席（2）外交日程（3）危機管理対応（4）閣僚人事―に大別される。9、10月は北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射で振り回された。周辺によると、首相は公邸で報告を受ける場合もスーツに着替えてくるといい、生真面目な性格が表れているようだ。
この記事に対して自民党の和田政宗参議院議員が「このニュースは何が言いたいのか不明」と指摘。
私は父が官僚だったので、朝早く出勤し夜遅くならないと帰ってこない、国のために尽くす官僚の激務を家族として体感してきた。
休日を取りやすくする、勤務時間などの働き方改革を進めていかなくてはならない。
デジタル化、組織改革の推進を含め、削減一辺倒で来た人員のあり方も考えるべきだ。
— 和田 政宗 (@wadamasamune) December 25, 2022
たしかに、要点がつかめず、何が言いたいの？と言いたくなる。
総理大臣がいかなる事態にも対応するように、休日も仕事をするのは仕方ないことかもしれないが、和田議員が述べるように、官僚の働き方改革推進は重要だ。以前も「国会答弁」「質問通告」「質問主意書」などの国会の対応で官僚たちは超過勤務を強いられていることが話題になった。与野党間で早期通告を目指すことで一致になったが、事態は改善されていないという。野党の意識改革が徹底されていないということだろう。こういった激務に嫌気がさして有望な若手が退職していくという話はよく聞く。このままでは官僚が人員不足に陥るのではという話もよく聞く。政府や与野党は公務員の働き方について、今一度考え直すべきだ。