【市が動かないなら…】奈良県内の自民党関係者が、安倍晋三元総理の「慰霊の場」を設置する方向で検討⇒そこに台湾が寄贈を考えてる銅像を設置しては？
奈良県内の自民党関係者が、奈良市内で銃撃を受け死亡した安倍晋三元総理の「慰霊の場」を設置する方向で検討していることを産経新聞が報じた。
現場近くに慰霊碑などの設置の要望もあり、当初は奈良市も検討していたのだが、奈良市長は設置の見送りを判断した。
それならばと、奈良県内の自民党関係者が動いたようだ。彼らにしたら応援演説に来てもらった立場なので、何もせずにはいられない気持ちが伝わってくる。
安倍晋三元首相が昨年７月、奈良市で街頭演説中に銃撃され死亡した事件で、奈良県内の自民党関係者らが銃撃現場近くに「慰霊の場」を設置する方向で検討していることが７日、分かった。奈良市が当初、慰霊碑設置を検討していたが、「世論の分断」などを理由に見送っていた。元首相の銃撃という歴史的事件から８日で半年。自民関係者らは、安倍氏の追悼とともに事件を後世に残すため、民間から寄付を募るなどして私有地に設置する意向だ。
中略
事件現場を巡っては、奈良市が付近に慰霊碑の設置などを検討したが、「事件を思い出したくない」「税金を使いたくない」などの声が相次ぎ、仲川げん市長は昨年１０月、「世論の分断を生んでしまう」として、現場に記録を一切残さず新設の花壇を追悼の場とする方針を示した。ただその後、市に対し「慰霊碑などを残すべきだ」とする意見が多く寄せられている。
こうした経緯に加え、安倍氏の国葬への公費支出に一部批判が上がったことも踏まえ、今回は有志が私費で設置する形を想定するという。自民関係者は「安倍氏の政治家としての評価の是非ではなく、事件が政治史にもたらした影響、暴力に屈せず民主主義を守る意思を伝えるという意味でも、慰霊の場を形に残す必要がある」と話している。
員「事件、後世に残す責任」
慰霊する場の設置に向け、中心となって動くのは事件発生時に現場にいた議員たちだ。「自分たちが安倍氏を奈良に呼ばなければ事件は起きなかった」。今も自責の念にさいなまされながら、事件を後世に残す責任を感じている。
「精神的なつらさはだいぶ落ち着いたが、今でも現場を通ると光景が思い浮かぶ」。ある地方議員は、言葉を詰まらせながら語る。
昨年７月８日午前１１時半過ぎ、選挙応援で演説中だった安倍氏のすぐ近くに自身もいた。気がつけば安倍氏が凶弾に倒れていた。一瞬の出来事でなすすべもなかった。「傑出した人物を失った残念さと悔しさは今も変わらない」
事件後、奈良市は現場付近に慰霊碑の設置を検討していた。だが、事件に端を発した政治家と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係が波紋を広げると、設置に否定的な見方も出るように。市に寄せられた批判的な意見なども考慮し、仲川げん市長は設置の見送りを決めた。
現場は駅前の中心市街地で人通りも多く、「慰霊碑などを設置すれば交通に支障が出る」という市の言い分も理解できないわけではない。ただ、選挙に携わった一人として事件に責任を感じ、「このまま何もしないでいいのか」という思いは消えなかった。
交通に支障が出るのであれば、少し離れた場所に設置すればいいのではないか。公費での設置に批判が出るならば、私費でまかなうこともできる。形は変われど、そこに込められた追悼の気持ちは変わらないはずだ、と思い至った。この議員は「もう一度、みんなが納得できる形で慰霊の場を検討したい。安倍氏を心安らかに追悼できる場になってほしい」と訴える。
同じく当時現場にいた別の議員も「現場には今でも多くの方が追悼に訪れる。死者を悼む気持ちに寄り添うものを設置するのは自然なことだ」と語った。
これは単に安倍晋三元総理の慰霊碑だけという意味ではなく、我が国は暴力に屈しないというメッセージにもなる。是非、自民党本部も支援してあげて欲しい。
実現する目途が立ったら、台湾が寄贈を考えている銅像をここに設置したらどうだろうか。