【本当にこんな約束をしたの？】徴用工問題、韓国政府案発表すれば、日本政府は「輸出規制の解除、ホワイトリストの編入、シャトル外交再開」で呼応？
元徴用工問題の解決について、韓国の財団が賠償を肩代わりする韓国政府の案が有力案とされているが、それには日本側の「誠意ある呼応措置」がなければならない場合もあると韓国外交部当局が話したと報じられた。日本は「解決済み」という立場を貫いているので、日本の呼応がなければ韓国政府の肩代わり案も実施は難しいということになりそうだ。
それよりも、記事を見て気になったのが、「政府が近く日帝強制動員被害者支援財団を通した「併存的債務引受」案を公式に発表すれば、日本政府はこれに呼応して▽輸出規制の解除▽ホワイトリストの編入▽シャトル外交再開－－の３つの措置を直ちに宣言することで内部の立場を固めた。」とあるが、我が国の外務省は裏でこんな約束をしていたのだろうか？
１６日、東京で開かれた韓日局長級協議では韓国政府が今年初めに発表予定の強制徴用被害者に対する「第三者弁済案」が集中的に話し合われた。ほぼ毎年「時」に合わせて繰り返される日本の「カレンダー性歴史挑発」で世論が悪化する前に問題を決着させるために、政府は速度を出している。
◇「戦犯企業参加が重要」
この日東京で開かれた局長級協議で、韓国の徐旻廷（ソ・ミンジョン）外交部アジア太平洋局長は船越健裕外務省アジア大洋州局長に、１２日国会で開かれた「強制徴用解決案議論公開討論会」を通じて確認した国内世論を伝えた。当時の討論会で、韓国政府は日帝強制動員被害者支援財団を主体に、韓日企業寄付金などを受けて日本戦犯企業の代わりに被害者に支給する案を事実上公式化した。
外交部当局者はこの日の協議後に記者団と会い、「韓国が独自解決法を発表することも、日本の誠意ある呼応措置がなければならない場合もある」とし「日本の呼応措置が出てきて、これを土台に原告（被害者）一人ひとりを説得する過程が最も重要」と話した。政府はこの日の協議で、三菱重工業や新日鉄住金など賠償の直接的な責任がある「戦犯企業が財源づくりにいかなる形であっても参加し、大法院判決に伴う責任を負う姿を見せなければならない」と強調したという。
中央日報の取材によると、政府が近く日帝強制動員被害者支援財団を通した「併存的債務引受」案を公式に発表すれば、日本政府はこれに呼応して▽輸出規制の解除▽ホワイトリストの編入▽シャトル外交再開－－の３つの措置を直ちに宣言することで内部の立場を固めた。これに関連して、外交部当局者はこの日、「韓国側の解決案発表に当然続く正常化手順」と説明して事実上これを認めた。この当局者は「日本の誠意ある呼応措置が伴った解決法が発表されれば、当然シャトル外交も再開されて輸出規制措置も解除されるだろう」と話した。
◇「求償権問題を避ける妙策」
強制徴用被害者側は「第三者が財源を作るにしても、１００ウォンであっても被告企業が参加しなければならない」と地道に要求してきた。外交消息筋は「日本政府が意志を持って出てくるなら戦犯企業はすぐに動くだろう」としながら、韓国が様々な山を乗り越えて解決策を作ってきたが日本も手をこまぬいてばかりではいけないという自省が日本政・財界内部からも少しずつ出ているとみられる」と話した。
戦犯企業が基金拠出に参加するのが今後求償権問題による論議の余地を減らす案という分析もある。国民大学日本学科の李元徳（イ・ウォンドク）教授は「第三者弁済の場合、求償権請求問題が残らざるをえないが、戦犯企業がいかなる方法であろうと拠出金バスケット（かご）の中に入ってくれば話が変わる」とし「戦犯企業が最後まで基金拠出に参加しなければ今後求償権請求問題の種火を自ら残すことになる」と説明した。
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「誠意ある呼応措置」というのは、日本側の謝罪や日本企業が財団にお金を拠出するではなく、「▽輸出規制の解除▽ホワイトリストの編入▽シャトル外交再開」のことなのだろうか？日本では今のところそのような報道はされていない。だが、韓国外交部当局者は「事実上これを認めた」としている。
韓国の願望であって欲しい。徴用工問題と輸出管理強化は全く関係のない話だ。もちろんホワイトリストも同じ。だが、もしこの韓国側の報道が事実なら、外務省をいったん解体していただきたい。それが無理なら大臣と外務省上層部は更迭だ。