NHKの稲葉新会長「質、量ともに豊富なコンテンツを提供」受信料割増金については「適用条件に該当するから一律に請求するということではない」
NHKの稲葉延雄新会長が就任会見を開き、「それ（受信料値下げ）によって、コンテンツの質や量が、落ち込むことがあっては本末転倒です。これまで以上に高品質なコンテンツを効率的なコストで生み出していけるよう、NHKを前進させていきたい」と意気込みを語った。
NHKの稲葉延雄新会長が就任会見を開き、ことし10月の受信料値下げの後も「デジタル技術を活用し、質量ともに豊富なコンテンツを提供していく」などと意気込みを語りました。
稲葉新会長は72歳で、日本銀行に入行し、理事を務めた後、複合機メーカーのリコーで取締役会議長などを歴任しました。
NHK稲葉新会長「それ（受信料値下げ）によって、コンテンツの質や量が、落ち込むことがあっては本末転倒です。これまで以上に高品質なコンテンツを効率的なコストで生み出していけるよう、NHKを前進させていきたい」
また、前田前会長が進めた人事制度改革について「検証と発展が私の役割だ。現場の職員の声に耳を傾けつつ、あたたかみのある人事制度にしたい」と述べ、見直していく考えを示しました。
一方、NHKのインターネット活用業務については「放送と通信の融合が、どんどん進む中で、放送法の定めが社会の現状と合わなくなってきている面も出ているんじゃないか」と述べ、総務省での検討作業の加速に期待をにじませました。
「4月からは“受信機の設置の月の翌々月の末日まで”とする受信申込み期限が規定されるほか、悪質と判断された受信料未払い者に対し、NHKは“2倍”の割増金を請求できるようになる」ことについては、「適用条件に該当するから一律に請求するということではない」と説明した。
会見では、割増金制度について稲葉新会長は「適用条件に該当するから一律に請求するということではない」と説明。「お客様の個別の事情を勘案しながら運用していく」という。「（割増金制度は）受信料の公平性確保の見地から導入されたと思っている。ただ、導入されても、受信料制度の意義を納得していただいた上で受信料をお支払いいただくという方針に変わりはない」と述べた。
ネット上では「国民の平均収入の5〜8倍と言われるNHK職員の報酬を８割くらいカットすれば、十分経営していけるでしょう」「質はともかく、量は大きく減らすべき。民業圧迫でしかない娯楽コンテンツは早期に廃止することを目指して欲しい」「量は絞ってください。無駄遣いやめてください。バラエティドラマスポーツ音楽番組の公共性とは何ですか？」「豊富なコンテンツなど不要。今すぐ解体をして下さい」「全世帯一律に受信料を取る時代は終わったと思う」「次代に合わせるというならまずNHKはこのまま業務を続けるならスクランブルにするか受信機を自分たちで作り再契約時に受け取り契約した人たちだけに送れるようにすればいいと思う」といった意見が多くあがっている。NHKという組織そのものを抜本的に見直してほしいという考えが強いようだ。
また、「適用条件に該当するから一律に請求するということではない」と説明されているが、ネット上でも悪質な取り立ての動画が拡散されていて、訪問業務委託を全廃するとはいえ、これまでのことを考えれば、にわかには信じがたいというのが率直な感想だ。