衝撃！読売新聞「ツイデモの全投稿の半数は、１割弱の人間によるもの」「１人で１０００回以上投稿した例も」→政治家がツイデモを真に受けて政策を変えるのは、民主主義の破壊では？？
衝撃だが、やっぱりそうか、と言うスクープを読売新聞が行った！
何と、「ツイデモの全投稿の半数は、１割弱の人間によるもの」で、「１人で１０００回以上投稿した例も」あったと言うのだ。
これが本当ならば、政治家がツイデモを真に受けて政策を変えるのは、民主主義の破壊になる可能性がある。しかも、外国政府がツイデモに介入していれば、間違いなく破壊であり、立派な情報操作だ。
衝撃！読売新聞「ツイデモの全投稿の半数は、１割弱の人間によるもの」「１人で１０００回以上投稿した例も」→政治家がツイデモを真に受けて政策を変えるのは、民主主義の破壊では？？
読売新聞は、１月２４日、衝撃の報道を行った！！一部をご紹介するが、是非全文を御覧頂きたい。
政治や社会問題に関する主張を一斉に投稿する「ツイッターデモ」について、読売新聞が昨年の注目度順に上位１０件を抽出し、分析したところ、参加したアカウントの平均１割弱による投稿が、全投稿の半数を占めていたことがわかった。コロナ禍以降、ツイッターデモは急拡大しているが、一部のアカウントによる主張が増幅されている実態が浮かんだ。
ツイデモと言えば、右派も対抗してやっているが、左派もしょっちゅうやっている印象だ。
特に、検察官の定年延長問題等では、盛んに行われ、政府の政策にも一定の影響があった。
そして恐ろしいことに何と、そのツイデモが、たった１割以下の人間の投稿が半数を占めていたと言うのである。つまり、半分はカカシだったと言うことだ。こんな馬鹿な事は、ない。
しかも、読売新聞によれば、１人でBOTを駆使して１０００回も投稿した例もあったと言う。
兵庫県内で学習塾を経営する６０歳代の男性は、安倍晋三・元首相の国葬が検討されていることが報じられた昨年７月、＜＃安倍晋三の国葬に反対します＞と投稿するデモに参加した。「税金が使われるのに、国会で十分な議論を経ずに決まったのはおかしい」と思ったからだ。
毎朝６時に起きると、まずスマホで、デモの呼びかけと同じ文言を投稿した。日中の空いた時間も同じ操作を繰り返した。
「ネットで出回っている無料のＢｏｔ（ボット）も使った」。男性はそう打ち明ける。ボットとは自動で投稿するプログラムのことだ。授業をする平日午後５～１０時、自宅にある３台のパソコンが自動投稿を続けた。その回数は１０００回以上に及んだという。
こんな“水増し”は、現実のデモでは有り得ない。参加人数を主催者が盛ったとしても、警察発表で実数はバレるし、参加者を増やすのも限界があるからだ。しかし、こんな手法がまかり通っているのでは、ツイデモが本当の世論を反映しているかもTWITTERトレンドも信用できたものではない。
しかも、外国政府が同じような事を組織的に行う事も可能だ。
少なくとも、だ。こう言う手法が実際に行われ、しかも、平均で１割以下の人間が半数も投稿しているツイデモを世論の反映などと言って、政府に何かを要求したり報道したりする事は、健全な民主主義を破壊するだけだ。
政府も野党もメディアもツイデモを世論を代表しているかのように受け止めたり、判断するべきではない。特定の一部の願望でしかない事を認識するべきだ。