【やっぱり上から目線に変貌】韓国外相「日本企業が自発的に誠意をもって呼応できるような措置を取ることが望ましい」
元徴用工訴訟を巡る問題で、韓国外交部は「日本の誠意ある呼応があってこそ解決策を発表することができる」と比較的低姿勢で「誠意ある呼応」を要求していた。しかし、２６日、朴振外交部長官が「日本企業が歴史的意識を持ち、自発的に誠意をもって呼応できるような措置を取ることが望ましいと考える」とついに上から目線で語り出した。
懸念していた通り、案の定、日本側が中途半端に友好的な姿勢を見せるから調子に乗ってきた。
韓国政府が強制徴用賠償解決案を用意している中で、朴振（パク・ジン）外交部長官が日本被告企業の謝罪と賠償参加に対して「日本企業が歴史的意識を持ち、自発的に誠意をもって呼応できるような措置を取ることが望ましいと考える」と２６日、強調した。
朴長官は同日夜、ＳＢＳ『８時ニュース』に出演し、「日本政府とも話し合っている」と明らかにした。
朴長官は政府が強制徴用賠償解決法を構想する過程で被害者側の説得努力が不足しているのではないかという指摘には「最も重要なのは被害者の意見を傾聴すること」とし「我々は継続的に最後まで真正性を持って着実に疎通する」と答えた。
朴長官は「日本が金大中（キム・デジュン）－小渕宣言で過去に対する痛切な反省、また心からの謝罪、これを含めて未来志向的なパートナーシップに進んでいこうとしたのではないか」とし「その精神を再び生かし、日本政府がその精神を継承して韓日間の関係を今後解決していくことが必要だ」と促した。
いつかは来るだろうと思っていたが、思ったより早く正体を現した。
歴史的意識を持つからこそ「韓国の国内問題」なのだ。そこは毅然と突っぱねるべきだ。安全保障面では日米韓で連携を取って、その他の経済や歴史認識問題では丁寧な無視を継続していけばいいのではないか。
ネット上では「やはり全国民が反日思想といっても過言ではない国と、関係改善・協議が今後出来ていくとは到底思えないです」「この様に、既に合意して交わした約束をさも無かったかの様に日本側の反応を促すのでは、友好関係が破綻するのも無理はないと思います」「国際法違反という事実を歴史認識などという客観性を欠くうえに全然次元の違う論理に持っていき、日本に責任転嫁するのが隣国のやり方である」などといった意見が投稿されていた。
以前も指摘したが、日韓請求権の際の日本の補償5億ドルを韓国政府が使い込んでいなければ起こらなかった問題だ。当然、お金を請求されることもなかったし、謝罪を求められる必要もなかった。このことだけは、日本の外務省も韓国側に突きつけ、「ごちゃごちゃ言うなら自分たちで解決しろ」と言えばいい。