【また外務省が丸め込まれたの？】政府、韓国の「ホワイト国」復帰検討
「嘘だろ」と思いたくなるようなニュースを産経新聞が報じた。
産経新聞は２８日、「政府は、韓国を輸出管理で優遇する「ホワイト国（優遇対象国）」に再指定し、対韓輸出管理を緩和する方向で検討していることが分かった」と報じた。
昨年８月にも韓国政府が、ホワイト国への復帰を日本側に求めていたが、この時は徴用工問題とホワイト国復帰は別問題として、日本政府は要請に応じない姿勢を示していた。
政府は、韓国を輸出管理で優遇する「ホワイト国（優遇対象国）」に再指定し、対韓輸出管理を緩和する方向で検討していることが分かった。日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が関係改善を模索していることを踏まえた。いわゆる徴用工訴訟問題を巡る韓国の解決策も見極めた上で、再指定の可否を慎重に判断する。複数の政府関係者が２７日、明らかにした。
対韓輸出管理を巡っては、当時の安倍晋三政権が令和元年８月、徴用工問題をめぐり文在寅（ムン・ジェイン）政権が具体的な対応を示さないことへの事実上の対抗措置として韓国をホワイト国から除外。半導体材料３品目の輸出管理も厳格化した。韓国は輸出管理措置の解除を求めてきたが、日本は韓国の輸出管理体制の不備などを理由に応じてこなかった。
しかし、昨年５月に発足した尹政権は、徴用工問題解決に向けた具体的な検討に着手するなど日本との関係改善に取り組んできた。韓国側がホワイト国への復帰を日本に求めてきた経緯もあり、政府は輸出管理緩和に向けた検討を始めた。
一方、徴用工問題の解決策を巡っては、韓国外務省が今月１２日の公開討論会で、日本企業の賠償支払いを韓国の財団が肩代わりする案を公表。原告側が要求してきた日本企業による謝罪や財団への資金拠出などは条件として明示しなかった。この解決案には原告側が反発の声を強め、１６日の日韓局長協議で韓国側は国内の情勢を伝えた上で、日本の「誠意ある呼応」が必要との考えを示した。
日本側に韓国世論への理解を求める形だが、日本は昭和４０（１９６５）年の日韓請求権協定で徴用工問題は解決済みとの立場だ。３０日にはソウルで日韓局長協議が開かれる予定で、日本側は改めてこうした考えを伝える見通しだ。
ネット上では「徴用工訴訟は関係ないでしょう。韓国に輸出したはずの製品が輸出してはいけない第三国に輸出されていたからホワイト国から外したのではないのですか？」「また韓国を甘やかすの？」「断固拒否」「一つの譲歩もしてはならない」といったコメントが投稿されていた。
８月からの姿勢と変わってしまった。また外務省が丸め込まれたのか？外務省が韓国と交渉しているなかで、韓国側からの提案を受けて、林外相が岸田総理に検討するように打診したといったところだろう。
ここで韓国をホワイト国に復帰させれば「韓国側の輸出管理体制の不備」という大義名分が嘘になってしまう。韓国側から再度打診されても「徴用工問題とホワイト国復帰は別問題」という姿勢だけは崩してはいけないはずだった。関係改善ありきで外交交渉するからこんなことになるのだ。
外務省という組織を徹底的に改革して、林外相を更迭すべきだ。