岸田総理の対策が抜群の効果を大発揮！３月の電気料金、全社で２月分と同額と報道！！！！
国民生活を守ろうと奔走する岸田総理。その岸田総理が先を見越して打ち出したのが電気料金の負担軽減策だ。
１０月の時点で岸田総理が表明した負担軽減策。この負担軽減策によって大手電力１０社の３月分の電気料金は、２月分と同額との報道が出たのだ。
生活を圧迫する可能性が高い電気料金の値上げ。更なる負担軽減策を岸田総理にお願いしたい。
岸田総理の電気料金の負担軽減策が効果を大発揮！！
物価高騰を前に、岸田総理は物価・賃金・生活総合対策本部を設置し、すでに６回目の会合を終えた。
岸田総理が物価高騰を前に国民生活を守ろうと奔走している。昨年の１０月には大胆な策を打ち出している。それが電気料金等の負担軽減策だ。
岸田総理大臣は、NHKのインタビューに応じ、電気料金の負担を和らげる新たな支援制度について、急激な値上げが予想される来年春を待たず早ければ来年1月分から導入する考えを示しました。
（中略）
この中で、総合経済対策の柱となる電気料金の負担を和らげる新たな支援制度について「電気料金は、来年の春、2割から3割上がることになるかもしれず、備えておかなければならない。国民一人一人に、価格がどれだけ抑えられたか実感してもらえる制度をつくり、その段階までにはしっかりと動かし始めたい」と述べ、早ければ来年1月分から導入する考えを示しました。
（出典 首相官邸）
この岸田総理が１０月の時点で表明した電気料金の負担軽減策だが、１月には交付決定が行われ、対象全ての家庭、事業者を支援するための準備が整った。
そして、この負担軽減策の効果のほどが報道によって明らかになった。３月分の電気料金が２月分と同額になると言うのだ。
大手電力10社は先ほど、3月分の電気料金を発表し、国の負担軽減策により全社で実質値下げとなり、2月分と同額となった。
（中略）
国の負担軽減策により、2月分から使用量1kWhあたり7円が補助されていて、東京電力の場合、使用量が標準的な家庭では、補助適用前は9126円のところ7306円になるなど、各社で実質値下げとなり2月分と同額となった。
岸田総理が打ち出した電気料金の負担軽減策が効果を発揮していることがわかる報道だ。そして気になるのが、規制料金についての値上げが４月から各社で進むということ。
岸田総理はガソリン価格の上昇についても激変緩和措置を講じ、国民生活を守ってきた。この電気料金の値上げについてもガソリン価格の激変緩和措置と同様に臨機応変に対応し、国民生活を守るための決断を下してもらいたい。
物価・生活・賃金総合対策本部の会合で岸田総理は「機動的かつ的確に対処していきます」と力強く語っている。そしてこれらの中で最も重要なことは実は賃金を上げることだ。このことは決して疎かにしてはならない。その姿勢の貫徹に期待だ。