自民有志「次世代の防衛産業の構築と海外装備移転を抜本的に促進する会」発足 小野寺元防衛相「防衛産業は防衛力の基盤で、しっかり支援していくことが大切だ」
自民党の有志議員らが防衛産業と海外装備移転促進のための議連を発足し、２日、国会内で議員連盟の発起人会を開いた。発起人代表は小野寺五典元防衛相。
議員連盟は「次世代の防衛産業の構築と海外装備移転を抜本的に促進する会」という名称で、自民党議員およそ20人。今月中にも設立総会を開き、必要な予算の確保や体制の整備を政府に求めていく方針のようだ。（参考）
小野寺元防衛相は「防衛産業は防衛力の基盤で、しっかり支援していくことが大切だ。日本と同じ価値観を持つ国の（防衛）能力が高まれば、日本の安全保障能力が高まる。装備移転を通じ、地域の安定に資するよう対応していく」と語ったと報じられている。
自民党の有志議員は２日、国会内で防衛産業の基盤強化と装備品の海外移転の在り方を議論する議員連盟の発起人会を開いた。同盟国や同志国への装備品の円滑な移転などを通じ、日本の抑止力の向上を目指す。
発起人代表の小野寺五典元防衛相は「防衛産業は防衛力の基盤で、しっかり支援していくことが大切だ。日本と同じ価値観を持つ国の（防衛）能力が高まれば、日本の安全保障能力が高まる。装備移転を通じ、地域の安定に資するよう対応していく」と語った。
出席者からは、防衛産業強化のための予算拡充や、ロシアや中国に武器供与を依存する東南アジアや南西アジア諸国への装備移転の推進を求める声が挙がった。
自民国防族の若手らが約２年前から防衛産業の関係者らと勉強会を重ねてきた。近く議連に改組し、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針の見直しに向け、提言をまとめる。
松川るい参議院議員が、詳細をツイート。
昨日、防衛産業と海外装備移転促進のための議連を発足しました（「次世代の防衛産業の構築と海外装備移転を抜本的に促進する会」）。以前投稿しましたが、私含め若手議員で２年前から勉強会を行い国家安保戦略はじめ安保３文書に向けての提言も行ってきたところです。（続） https://t.co/7ew8y9tnmf
— 松川るい =自民党= (@Matsukawa_Rui) February 2, 2023
今般、安保3文書が閣議決定されたことを踏まえ、議連に格上げしたいと考えた次第です。防衛産業の強化は安保政策そのものです。海外装備移転は、防衛産業強化のため必須であるだけでなく、パートナー国との防衛協力の深化を通じ、日本をより安全にします。国が前面に立って推進すべきものです。 pic.twitter.com/8s0Vruotd7
— 松川るい =自民党= (@Matsukawa_Rui) February 2, 2023
小野寺発起人代表の下、まず、発起人会にて方針について意見交換しました。発起人には、長らく装備移転や防衛産業強化に取り組んでこられた方々が集まって下さり、今後、議連発足に向けて取り組んでいくこととなりました。防衛の難しさは「実施」にあります。皆様、応援どうぞ宜しくお願い致します🤲 pic.twitter.com/xskUq9tP8T
— 松川るい =自民党= (@Matsukawa_Rui) February 2, 2023
安全保障上、防衛産業を衰退させるのは国防力の低下を招く恐れがあるのは上記にある通りだが、「海外装備移転」の重要性はインドがロシアのウクライナ侵攻を擁護しているわけではないのに、ロシアを非難する国連安保理決議では棄権に回ったのはなぜかを考えれば想像できると思う。インドで現在使用されている武器の６０％が旧ソ連製ないしロシア製と言われている。
そういう背景があるから「ロシアや中国に武器供与を依存する東南アジアや南西アジア諸国への装備移転の推進を求める声が挙がった」と考える。
松川氏のツイートには「ものすごく期待しています」「日本の防衛産業そして開発技術力向上発展のためによろしくお願いするとともに期待しております」「日本の防衛関係企業がある程度は利益を出せないと軍事技術が劣化してしまうと危惧しています。国内だけではなく海外へ進出する必要がありますので議論の進展に期待します」などといったコメントが寄せられていた。