【ぜひ党内で共有を】松原仁議員「日本が反撃能力(敵基地攻撃能力)を備えることは、国民の安全保障、地域の平和維持のためにも必要」「抑止という意味では、相手国が日本の防衛能力を過大評価する方が好ましいのではないか」

立憲民主党の松原仁衆議院議員が「ロシアや中国、北朝鮮に囲まれる日本が反撃能力(敵基地攻撃能力)を備えることは、国民の安全保障はもちろん地域の平和維持のためにも当然必要な方策だ」とツイートした。

同党の泉健太代表は衆議院の代表質問で「敵基地攻撃は国際法違反の先制攻撃にならざるを得ず、反対の立場です。政府の『反撃能力』も、もし相手国のミサイル発射の阻止を目的とするなら、同じく国際法違反の先制攻撃とみなされるでしょう」と語っていた。

ロシアや中国、北朝鮮に囲まれる日本が反撃能力(敵基地攻撃能力)を備えることは、国民の安全保障はもちろん地域の平和維持のためにも当然必要な方策だ。

昨日の党外務防衛部門会議で防衛省から示された国家防衛戦略の10ページ目には、「わが国の意思と能力を相手に認識させ、わが国を過小評価させず、相手方にその能力を過大評価させないことによりわが国への進行を抑止する」とある。

この日本語表現は極めてわかりにくく改める必要があるが、わが国を侵略する能力を持ち、またその意志を否定し得ない国家が存在する現実に対して、国民を守り平和を維持するために必要な抑止力を持つことは当然取りうる選択だろう。

いわゆる反撃能力を持ち、3条件(存立危機、他に手段なし、必要最小限度)に適えば反撃能力を使用すると国際社会に明示する事は、日本への攻撃を企む相手国を思いとどまらせる抑止力を生む。さきの防衛省の言葉遣いは「わが国を過小評価させず」と慎ましやかだが、むしろ抑止という意味では、相手国が日本の防衛能力を過大評価する方が好ましいのではないか。

平和主義を貫くために自国が戦争を起こさないのは当然のことだ。同時に相手国に戦争を起こさせないこともまた平和主義国の使命だろう。

その観点から、日本の反撃能力が高い情報収集力と合理的な規範に基づいて即座に行使されることを、各国の軍幹部や政治指導者に徹底して広報する必要がある。

日本が反撃能力を可能な限り使用しないために、国家及び地域の平和を守る情報戦の視点から重要な次の一手として指摘しておきたい。

引用元　https://twitter.com/matsubarajin731/status/1620992709220765697

まさにその通り。反撃能力(敵基地攻撃能力)が「戦争の準備」ではなく、「戦争の抑止力」であることを丁寧に説明されている。

立憲民主党にも理解がある議員がいて少し安堵したが、その認識を党内で共有してほしい。特に、代表はじめ党の重鎮たちに。