大問題！NHKが多くの若者が海外に出稼ぎに出ていると報道！！原因は、我国の低賃金や年功序列制度！！岸田政権は、解雇規制を緩和し、賃金上昇を大実現せよ！！このままでは、無能な老害だけの国になるぞ！！
NHKが、素晴らしい調査報道を行った！！
何と、低賃金の我国を捨てて、海外に出稼ぎに出ている若者達を取材し、その原因を探ったのだ！！
その結果、我国の低賃金や年功序列制度等に不満を抱いて、海外に出ている事が分かったのだ。このままでは、我国は、若者が海外に出ていき、無能な老害だけの国になりかねない！！
大問題！NHKが多くの若者が海外に出稼ぎに出ていると報道！！原因は、我国の低賃金や年功序列制度！！
NHKは、２月１日「日本人が海外で出稼ぎ！？ 若者たちが海外を目指す背景にあるもの」と言う記事を掲載した！
一部を引用するが、是非全文を御覧頂きたい。
記録的な円安や長年上昇しない賃金の問題を背景に、日本を出て海外で働いてお金を稼ぐ「海外出稼ぎ」をする若者が増えています。
一体、彼らはどういう気持ちで日本を飛び出したのか。実際に彼らの声を聞いてみると、その理由はお金だけではありませんでした。年功序列や、性別による格差、長時間労働など、日本の労働環境そのものに対するあきらめや不満も見えてきました。
（中略）
海外へ向かう若者の背中をさらに後押ししているのが日本の賃金の問題です。世界各国が経済成長にともなって賃金が上がっていく中、日本は過去30年間で実質賃金の伸び率が0.1％とほとんど増えていません。OECD加盟国の中でも下から5番目とかなり低い水準です。
こうした中、主に30歳以下を対象としたワーキングホリデー制度を利用して、海外で働いてお金を稼ぐことを選ぶ若者たちが増加しています。特に、渡航人数の制限もなく、ワーキングホリデーの渡航先として人気の高いオーストラリアの最低賃金は21.38オーストラリアドル（以下、豪ドル）、日本円で約2000円とおよそ2倍以上にのぼっています。
大変な事態だ！！
昔は、我国に世界から出稼ぎに来ていた時代もあった！それなのに、だ。今では、若者たちが挙って海外に留学でも高度技能者としてでもなく、単純労働者として金を稼ぎに出ているのだ。我国は、こんなに恥ずかしい、貧乏な国になってしまったのである。
それも当然だ！記事で、「過去30年間で実質賃金の伸び率が0.1％とほとんど増えていません。OECD加盟国の中でも下から5番目とかなり低い水準です。」としている様に、あの韓国よりも、我国の給料は安いのだ！！
こんな国で働く方がどうかしている！！しかも、低賃金だけでなく、解雇規制が強すぎる為に、転職も出来ないから、無能な老害が上司として跋扈しているのだ！！
また、こう言う話をすると、すぐに物価が高いと言う負け犬の様な反応もあるが、そうではないと言う。
しかし、賃金が高いということは物価も高いのではないでしょうか。生活費にはどのくらいかかっているのかも聞きました。
（23歳／オーストラリア／元会社員）
物価が2倍で高いという話はよく聞くんですけど、そこはあんまりネックだと思っていなくて。コストを抑えようと思ったら抑えられるので、海外に来てからのほうがオンライン英会話など自分への投資をしていますが、それでも生活はできていますね。家賃もシェアハウスに住めば、Wi-Fi込みで週に1万4千円で住めますし、お金に関しては海外出稼ぎ時代だなとめちゃくちゃ思いますね（24歳／オーストラリア／元会社員）
働いている施設に食堂があって、いつでも無料で食べられるので、食費は限りなくゼロに近いですね。家賃も日本円で月4万5千円ぐらいで、それはWi-Fiや水道光熱費込みの値段です。それと携帯を使うためのSIMカードが1か月で12.5オーストラリアドル（約1145円）ぐらい。トータルしても、毎月5万円もかかっていないような生活ですね
これが実態なのだ！！！物価よりも賃金上昇が大きく、しかも、賃金が伸びても、安いものは、いくらでもあると言う事だ。
そしてこんな難しいことを読む必要もない。
「我が国のスーパーエリートであると言われている財務省の官僚や中央銀行である日本銀行の一年目の年収は約3万ドルである。米国のマクドナルドのアルバイトの１年間働いた場合の最低収入は約5万５千ドルである。そして米国の大卒の1年目の平均年収は10万ドルを超えている。」
これで良いのか？ということでしかない。
既に我国はど貧乏国家なのである。国民も気づかないといけない。
そして政府の連中もいい加減気付けと言いたい。
メディアもつまらない政府批判などどうでも良いので、こうした事実をもっと国民に伝えるべきだ。
最低賃金を法的に２倍にするなどの荒治療も必要だろう。
このままでは、我国は、若者が海外に出ていき、無能な老害だけの国になりかねない！！政権も官庁も与野党も、一致団結し、速やかに解雇規制を緩和し、無能な居座る老害を企業から放逐し、自由に適材適所に転職し、賃金が上がっていく社会を実現させるべきだ。