外交的大勝利！岸田総理、ミクロネシア連邦大統領に、福島第一原発の処理水の海洋放出を認めさせる事に大成功！！過去の反対姿勢を大転換！！
岸田総理の外交的大勝利だ。福島第一原発事故以降、貯まり続ける処理水だが、海洋放出する方針を固めている。
その処理水の海洋放出について懸念を表明していた国の１つがミクロネシア連邦だ。国連総会で示していた懸念だが、岸田総理との会談では理解に変わったのだ。
放出に懸念を表明していた国を、理解する姿勢に見事に転身させたのだ。
待ったなしの処理水の海洋放出。各国の理解が進むことに期待だ。
岸田総理の見事な外交！ミクロネシア連邦が態度を一変！！
福島第一原発事故以降、処理水が福島第一原発の敷地内に貯まり続けている。貯蔵タンクの設置できるスペースにも限りがあることから、海洋放出は待ったなしの課題だ。
安全基準を満たしているにも関わらず、海洋放出に反対する国があるが、岸田総理はＩＡＥＡに安全性に関するレビューを求め、各国から理解を得ようとしている。
そうした岸田総理の姿勢がようやく実ったのだ。来日しているミクロネシア連邦大統領との会談で、大統領が処理水の海洋放出に理解を示したのだ。
パニュエロ大統領は、処理水の放出に国連などで深刻な懸念を表明していましたが、会談後に「もはや懸念はない」「日本の技術力があれば海の資産は損なわれない」と述べ、理解する姿勢に転じました。また、軍事拠点化を進めるなど太平洋島しょ国で影響力を強める中国を念頭に連携の強化を確認しました。
ミクロネシア連邦大統領がただ理解を示したのではない。国連総会で懸念を表明した姿勢から理解する姿勢へと立ち位置を一変させたのだ。
岸田総理の見事な外交的勝利だ。
その岸田総理は諸外国の理解だけではなく、国民の理解を得るために動いている。それが広報活動だ。
ＮＨＫの報道によると広報活動の結果、海洋放出に賛成の人が増加したと言うのだ。
処理水海洋放出の賛否を尋ねたところ、９月の調査では、福島県内では４６％、４県以外では４４％が賛成でしたが、政府による新聞広告やテレビ広告が始まったあとの１２月の調査では、福島県内では５１％、４県以外では４６％と、いずれも賛成の割合が増えました。
福島県内での賛成が５１％と過半数を超えたのだ。
国外、国内で理解を広めようとする岸田総理。海洋放出は今春から夏と決定している。海洋放出が行われるまで残された時間は少ない。
岸田総理には無用な軋轢を避けるためにも、更なる国外、国内での理解の促進に尽力してもらいたい。