世界が大警戒！！中国製電子機器類に厳しい措置！我国はどうするの？？
覇権主義的な動きを強め、世界から警戒されている中国。その警戒は中国の軍事的な行動だけでは治らないのだ。
アメリカは昨年末、中国の大手企業の通信機器の輸入と販売を禁止することを発表し、１月下旬にはファーウェイへの輸出許可を却下したと報じられ、アメリカの技術、製品の輸出を取りやめることが決定的になった。
さらにだ、オーストラリアのマールズ副首相兼国防相は２月９日に中国製の監視カメラを国防施設から排除することを明らかにした。同様の措置はイギリスとアメリカも採っている。
世界各国では中国の電子機器に対して厳しい措置を採っている。我国も各国と共同歩調を採ってもらいたい。
世界が大警戒！中国製電子機器に包囲網！！
尖閣諸島に南シナ海、そして台湾に対しても軍事的圧力を高めている中国。その中国への警戒のために、岸田総理は各国首脳と会談を行う際に、緊張を高める行動に強く反対と訴え続けてきた。
その中国だが、警戒されているのは力による現状変更だけではない。中国の電子機器類に対しての警戒が各国で高まっているのだ。
１月下旬にはイギリス紙、フィナンシャルタイムズの電子版がアメリカの対応を報じている。
英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は30日、バイデン米政権が華為技術（ファーウェイ）への輸出許可を停止したと報じた。すでに禁じている半導体などに加えて全面的に米技術・製品の輸出を取りやめる措置になる。
米政府は2019年5月に原則、輸出禁止の対象とする「エンティティー・リスト（禁輸リスト）」にファーウェイを加えた。その後も一部の品目については輸出許可を与えていたとみられる。完全に取引を遮断し、ファーウェイの経営に一段と打撃を与える。
アメリカは遂にファーウェイとの取引を完全に遮断する判断を下したのだ。このような動きはアメリカとファーウェイに限定された動きではない。
我国の安全保障の重要なパートナー国であるオーストラリアも動いた。中国製の監視カメラを国防施設から排除することを明らかにしたのだ。
オーストラリアのリチャード・マールズ副首相兼国防大臣は9日、国家安全保障上の懸念があるとして、中国製の監視カメラを国防施設から排除する方針を明らかにした。
これは豪政府による監査で、政府施設内に中国の監視機器メーカー「ハイクビジョン（Hikvision）」と「ダーファ（Dahua）」が製造した監視カメラ約900台が設置されていることが明らかになったことを受けての措置。
オーストラリアが取った措置は、イギリスとアメリカも昨年同様の対応をしている。
各国が中国の電子機器に、中国政府がアクセスするのではないのかと懸念しているのだ。我国でも２０１８年１２月にファーウェイとＺＴＥの２社の情報通信機器を事実上排除する方針を決めている。
世界が中国の警戒を露わにする中、我国はどういった立ち位置なのか。国会ではお土産やら失われた１０年といったことに時間が浪費されている。
目の前にある中国の脅威にどのように対応するのか、真剣な議論を国会に求めたい。