北海道電力、泊原発が３カ月間稼働したら「申請した電気料金の原価を年間７０億円圧縮できる」
北海道電力は、家庭向け規制料金の値上げを経済産業省に申請し、藤井裕社長は記者会見で「お客様に負担をお願いせざるを得なくなり、誠に申し訳ない」と述べたが、原発が稼働すれば火力の燃料費削減につながるため、「再稼働したら値下げする」とも述べていた。
そして、北海道電力は１５日、泊原発が２０２５年度に３カ月間稼働したと仮定した場合を試算した結果、「今回申請した電気料金の原価を年間７０億円圧縮できるとの試算を明らかにした」と報じられた。
＜速報＞泊原発再稼働なら「３カ月で７０億円原価低減」 北電が試算：北海道新聞デジタル https://t.co/W9BMFt622T
— 北海道新聞 (@doshinweb) February 15, 2023
家庭向け規制料金の値上げを申請している北海道電力は１５日、泊原発（後志管内泊村）３号機が２０２５年度に３カ月間稼働したと仮定した場合、今回申請した電気料金の原価を年間７０億円圧縮できるとの試算を明らかにした。北電が泊原発の再稼働による原価への影響を示すのは初めてだが、原子力規制委員会による安全性審査が長引き、再稼働のめどは立っていない。…
かねてから指摘されているように、原発が稼働している関西電力と九州電力は、「託送料金」の上昇に伴う値上げ（月額３６～２６９円負担増）はするが、大幅な値上げ申請をしていない。
現時点で何が効果的で必要とされているか一目瞭然だ。ただでさえSNS上でも「こんなに電気代があがった」「うちの電気代2倍になった」「家計が苦しい」という悲鳴が聞こえている。
将来的には再生可能エネルギーが主電力になるだろうが、少なくとも現時点では無理だ。せめて原発や火力発電以外の電力インフラが整うまでは、原発稼働が国民に安価で安定した供給をするのに最も効果的な方法であることを理解してほしい。