【外務省さんわかりましたか？】西村経産相「（輸出管理強化と）元徴用工問題とは全く別の議論だ」
日韓関係改善のための重要な要件である元徴用工問題の解決を巡り、韓国側が輸出管理強化の撤廃とホワイト国復帰を日本に要求する動きを見せる中、西村康稔経済産業相は「韓国の輸出管理の状況などを総合的に評価して、実効性を見極めたい」との考えを示したうえで「安全保障の観点から輸出管理を適切に実施するために行ったもので、労働者の問題（徴用工問題）とは全く別の議論だ」との認識を示した。
西村康稔経済産業相は２１日の閣議後会見で、韓国向けの半導体素材の輸出規制について「韓国の輸出管理の状況などを総合的に評価して、実効性を見極めたい」との考えを示した。元徴用工問題の解決へ日韓が歩み寄りを見せる中で、輸出規制は「安全保障の観点から輸出管理を適切に実施するために行ったもので、労働者の問題（徴用工問題）とは全く別の議論だ」とけん制した。
日本は１９年７月に、半導体素材の韓国への輸出規制を強化した。韓国側はこれに強く反発し、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴している。西村経産相は「まずは韓国が開始したＷＴＯのプロセスを停止することが何よりも必要」と述べた。
西村経産相は日韓関係について、両首脳間で懸案事項の早期解決を図ることで一致していると指摘した上で「輸出管理については、韓国側に適切な対応をまずは求めていきたい」とした。
外務省が韓国側の誘いに乗るのではないかと懸念していたが、西村経産相がこのような認識を示してくれたことは心強い。是非、この認識を政府共通の認識にしていっていただきたい。外務省も肝に銘じてもらいたい。
しかし、韓国に向けてけん制しているようだが、日本国内の融和派へのけん制の意味もあるのではないだろうか。