岸田総理、電気代の値上げ阻止に動く！！大手電力会社の値上げ申請に対し、厳格審査を指示！！！
相変わらず続く物価高。その深刻さが如実に現れるのが電気料金だ。原材料価格の高騰に対応するために、大手電力各社は経済産業省に規制料金の値上げを申請していた。
その大手電力会社の値上げ申請に対して岸田総理が動いた。物価・賃金・生活総合対策本部の会合で値上げ申請について厳格審査を支持したのだ。
そしてさらなる料金の抑制策の検討を関係閣僚に指示した。
国民生活を守るために動く岸田総理。スピード感を持って取り組んでもらいたい。
大手電力会社の値上げ申請に岸田総理が動いた！！！
物価高騰対策に余念がない岸田総理。先んじて打ち出した手の１つが電気料金等の負担軽減策だ。
その負担軽減策の効果も出ている。平均的な家庭の電気料金は、今月請求される分から前月と比較して２割程度下がっていると報道されている。（参考）
だが、肝心なのは４月以降の電気料金だ。大手電力会社が規制料金の値上げ申請を行っているのだ。
東京電力ホールディングス（HD）は23日、家庭の過半が契約する規制料金の引き上げを経済産業省に申請した。東電の申請した値上げ幅は平均29%で、6月からの適用を目指す。
（中略）
22年11月以降、東北電や中国電力、四国電力、北陸電力、沖縄電力が規制料金の引き上げを既に申請済みで、早ければ23年4月に料金が引き上げられる。北海道電力も近く値上げ申請する予定だ。
原発の再稼働が進む関西電力、九州電力のほか、中部電力は現状、値上げを検討していない。
この報道は１月末になされたもの。この大手電力各社の規制料金値上げ申請に対して政府がどのように対応するのかに注目していたが、岸田総理は驚きの動きを見せた。
申請を審査し、認めるものかと思いきや、厳格審査を指示したと言うのだ。
岸田総理大臣は、政府の「物価・賃金・生活総合対策本部」の会合で「電気料金などの高騰に対し激変緩和措置を講じているが、今後の見通しに国民や事業者から不安の声が届いている」と述べました。
そのうえで、（中略）4月という日程ありきではなく、厳格かつ丁寧な審査を行うとともに、さらなる料金の抑制策を検討し、来月中に報告するよう関係閣僚に指示しました。
（出典 首相官邸）
岸田総理が国民生活の負担増を避けるために動いたのだ。この指示を受けて西村経済産業大臣は「今後、総理の指示を踏まえて、エネルギー価格の動向や国民生活、事業者への影響などを注視しながら、必要な対策などを機動的に対応したい」と語っている。
電気料金等の値上げに関してはいち早く対応をしてきた岸田総理。今回も厳格審査、さらなる料金の抑制策を指示することで国民負担を和らげる意向だ。
物価高騰対策を迅速に行う岸田総理。ぜひ国会でも週刊誌報道を取り上げ質問するのではなく、国民生活を守るために意義のある議論を行ってもらいたい。
今後出てくる追加の料金抑制策について大注目だ。