韓国外相が徴用工問題の解決策を発表⇒岸田総理、過去の首相談話などの立場を踏襲で「反省とお詫び」は無し、ホワイト国復帰も「別問題だ」
韓国外相がいわゆる徴用工訴訟問題の解決策を発表。以前からあがっていた、韓国政府傘下の財団が肩代わりする方針だ。
韓国の朴振（パクチン）外相は６日午前、いわゆる徴用工訴訟問題の解決策を発表し、韓国最高裁で敗訴した日本企業の賠償を韓国政府傘下の財団が肩代わりすることなどを正式に表明した。北朝鮮との軍事的緊張が高まる中、韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）政権は日韓間の最大の懸案だった徴用工問題を解消し、対日関係の正常化を図りたい考えだ。
また、日韓の経済団体は若者の交流拡大を目指す共同基金を新設する方針。「徴用工」の枠組みの外で日本企業が賠償に代わり資金を拠出する形となる。
日韓外交筋によると、今後は尹大統領と岸田文雄首相が首脳会談を行う方向で調整が進む。複数の韓国メディアは月内の尹氏訪日が有力視されていると報じており、両国間の動きが活発化する見通しだ。
１９６５年の日韓請求権協定は、両国間の請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」と明記している。韓国政府は、敗訴した日本企業の韓国内資産が現金化される事態を回避するため、政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が賠償を肩代わりする案を策定。請求権協定に基づき日本が実施した経済支援の恩恵を受けた韓国企業が、資金拠出の主体となる。
日本政府は韓国側の発表に対応し、日韓の歴史問題で「痛切な反省とおわび」に言及した過去の政府談話の継承を表明する見通し。
岸田文雄首相は６日午前の参院予算委員会で、日韓関係に関する歴史認識を問われ、「歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、今後も引き継いでいく」と述べた。日本政府はいわゆる徴用工訴訟問題を巡り、韓国政府から受け入れ可能な解決策が示された場合、「呼応措置」として首相が平成７年の「村山談話」を含む過去の首相談話などの立場を踏襲していると表明する方向で調整している。
自民党の佐藤正久参院議員の質問に答えた。首相は徴用工訴訟問題に関し「今何か具体的なことを申し上げるのは適切ではない」とした上で「政府として歴代内閣の立場や歴史認識を全体として引き継いでいることを今後も適切に発信することは大事だ」と語った。
質問者の自民党の佐藤正久議員によると、あくまでも過去の政府談話の継承をするだけで、「反省とお詫び」を読み上げることはしないそうだ。「すでに解決済み」の日本の立場を変えることはないという。
【日本側の圧勝へ前進、仮に韓国の第三者弁済案を日本が評価したとしても「反省とお詫び」を読み上げることはしない→日韓関係の歴史認識 岸田首相「歴代内閣の立場引き継ぐ」 】
本問題は既に解決済みとの日本側の立場は変えない。不法に被告とされた企業の謝罪も賠償もなし https://t.co/UbpHxxel6p— 佐藤正久 (@SatoMasahisa) March 6, 2023
佐藤氏の質問に対して、林芳正外相も「日韓関係を健全な形に戻すべく、日本の一貫した立場に基づいて韓国と緊密に意思疎通をしていく考えは変わっていない」と述べていた。佐藤氏も「立場は変わっていない中で交渉を続けている」と納得をしていた。
２０１９年に韓国に対し実施した輸出管理強化の解除を政府か検討していることが報じられていた。徴用工問題解決の際に韓国側がホワイト国復帰を要求していたが、現段階では岸田総理は「徴用工訴訟問題とは別の議論だ」という認識でいるようだ。
徴用工訴訟問題の解決に伴う対韓輸出管理の緩和については「安全保障上の観点から輸出管理を適切に実施するために行ったものであり、（徴用工訴訟問題とは）別の議論だ」と強調。韓国側が対抗措置として世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴していることを踏まえ、「ＷＴＯの紛争解決プロセスの停止を含め、韓国側に適切な対応を求める」と述べた。
つまり、報道通りならば、徴用工問題が解決しても、過去の談話の継承だけで日本が謝罪もお金を払うこともなく、韓国のホワイト国復帰もないということだ。本当にこの通りなら佐藤氏が述べるように「日本側の圧勝へ前進」だ。