松本大臣「文書は「すべて公文書」だが、正確性が確認できないものがある」一方、高市大臣「辞職を迫るなら、完全に正確なものか相手も立証しなければならないのでは」

松本剛明総務相が記者会見で「放送法の「政治的公平」に関する政府内のやりとりを記した文書について「全て総務省の行政文書であることが確認できた」と認めた」と報じられた。

毎日新聞は「当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相は「捏造文書だ」と断言し、自身に関する記述が事実なら議員を辞職する意向を示していました」とツイートに添えた。

【速報】放送法“政治的公平”文書は「全て行政文書」　総務相が認めるhttps://t.co/LFTthg47kN

当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相は「捏造文書だ」と断言し、自身に関する記述が事実なら議員を辞職する意向を示していました

— 毎日新聞 (@mainichi) March 7, 2023

マスコミの高市大臣おろしが始まりそうだ。文書は「すべて公文書」なのだから、高市大臣は辞任すべきという流れに持っていきたいのだろうと推測する。

文書は「すべて公文書」なのかもしれないが、問題はその内容だ。高市大臣は文書すべてが捏造と言っているのではなく、指摘しているのは高市大臣の発言や高市大臣と安倍総理の電話にかかる内容とされる文書計4枚。

【小西文書】

石橋通宏「高市大臣が”捏造”と断言されたのは文書全体か。高市大臣の記述がある部分か」

高市大臣「私が読んだのは、私の発言や私と安倍総理の電話にかかる内容とされる文書 計4枚だけ。もしも委員のお時間を頂けるのでしたら1つ1つ事実ではないと、申し上げさせて頂きます」

超余裕😆 pic.twitter.com/v8K51uPED3

— ピーチ太郎3rd (@PeachTjapan3) March 6, 2023

松本大臣も7日の記者会見で「全て総務省の行政文書であることが確認できた」と認めた一方で、文書の中身については、「関係者の認識が異なって正確性が確認できないものがあり、引き続き精査、確認を進めているが、８年が経過しており、いろいろな課題がある」と述べ、精査を続ける考えを示したうえで、「当時の総務大臣である高市大臣が、公の場で明確に仰る事も重く受け止めなければいけない」と述べた。

【小西文書】

松本総務大臣「これまでも申し上げてきているが、相手の確認をとるなど【正確性を期する手順がとられていない】事が判明している。関係者からの聞き取りでも『認識が異なる』と判明している。当時の総務大臣である高市大臣が、公の場で明確に仰る事も重く受け止めなければいけない」 pic.twitter.com/TrLjm1Avin

— ピーチ太郎3rd (@PeachTjapan3) March 7, 2023

一方で、高市大臣は記者会見で「辞職を迫られるのであれば、完全に正確なものであるということを相手も立証しなければならないのではないか」と述べた。

高市早苗経済安全保障担当相は７日の記者会見で、平成２６～２７年に安倍晋三内閣が一部の民放番組を問題視し、放送法の「政治的公平」の解釈変更を試みたことを示す総務省の内部文書があると立憲民主党所属議員が訴えていることに絡み、当時の総務相として「内容が不正確であると確信を持っている」と改めて主張した。

一方、松本剛明総務相は７日の記者会見で、文書が総務省が作成した行政文書であると認めた。

高市氏は、文書が捏造（ねつぞう）でなかった場合に議員辞職する可能性について問われると「辞職を迫られるのであれば、完全に正確なものであるということを相手も立証しなければならないのではないか」と述べた。

引用元　高市氏「不正確と確信」　放送法巡る文書

これはその通りだ。ただ、松本大臣が「正確性が確認できないものがある」と言ってしまっている。オブラートに包んだ発言と考えて、かなり疑問がある内容が含まれているのではないだろうか。高市大臣は本人だから確証を持っているのは当然だ。「全て総務省の行政文書」であることは分かったが、松本大臣が「正確性が確認できない」と言っている以上、内容が事実か否かを明らかにする必要があり、小西議員もこの文書をもとに辞職を迫ったのだから、正確であることを立証する必要があるのではないか。「私は総務省から資料を受け取っただけだ」では済まされないと考える。