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【あれあれ?】立憲「ポイントは行政文書であるかではなく、内容が事実かどうか」⇒松本大臣「行政文書だが、正確性が確認できないものがある」⇒立憲「行政文書と認められたから高市氏は辞めるべき」




松本剛明総務相が放送法の「政治的公平」に関する政府内のやりとりを記した文書について「全て総務省の行政文書であることが確認できた」と認めたことについて、立憲民主党は「全て総務省の行政文書」の一点突破で高市早苗経済安全保障担当相を自身に追い込みたいようだ。

同党の安住淳国会対策委員長は7日の記者会見で「総務省が責任をもって文書を作ってるわけで、我々はそこに書かれていることは事実と認定したい」「捏造と言い張り、自ら議員辞職に言及した。責任をとるべきだ」と語った。

しかし、松本大臣は「すべて公文書」と認めた一方で、内容については「正確性が確認できないものがある」と明かした。

安倍政権下で作成された放送法の政治的公平性をめぐる総務省の内部文書について、松本剛明総務相が行政文書と認めたことを受けて、立憲民主党の安住淳国会対策委員長は7日、「捏造(ねつぞう)」と述べていた当時総務相の高市早苗経済安全保障担当相に対し、議員辞職を求める考えを示した。

内部文書をめぐり、高市氏は3日の参院予算委員会で「悪意をもって捏造されたものだ」などと述べ、文書に記載されている自身の発言内容を否定。その際の審議で「仮に捏造でなければ議員辞職するか」と問われ、「結構だ」と応じていた。

安住氏は7日午前、記者団に「総務省が責任をもって文書を作ってるわけで、我々はそこに書かれていることは事実と認定したい」と指摘。そのうえで、高市氏のこれまでの答弁を踏まえて「捏造と言い張り、自ら議員辞職に言及した。責任をとるべきだ」と語った。

引用元 立憲・安住氏、「高市氏は自ら議員辞職に言及した。責任とるべきだ」

立憲民主党議員も7日の衆院本会議で「文書は「すべて総務省の行政文書」と松本大臣が認めたから、高市大臣は、大臣も議員も辞めるべき」と訴えていた。

しかし、立憲民主党は6日には「ポイントはこれが行政文書であるかではなく、ここに書かれていることが事実かどうかです」と主張していた。

6日にはこのように主張していたが、7日になって松本大臣が「文書は「すべて公文書」だが、正確性が確認できないものがある」と言い出し、文書の内容が疑われ出したから「全て総務省の行政文書=捏造のはずがない」だから高市大臣は辞めるべきという流れに切り替えたのだろうか。

立憲民主党にとっては総務省にはしごを外された状態なのだろう。逢坂氏が述べるように、現時点でこの件に関して総務省にある、個人メモも含めた全ての記録を即座に保全し、総務省に徹底的に確認していただこう。







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