国民民主がTikTok使用禁止へ。玉木代表「各国の公的機関で使用規制が広がっている。安全保障上の懸念に十分配慮しなければならない」
中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を巡り、アメリカでは連邦政府の機関に対し、公用の端末から削除するよう指示している。議員や職員などの間でも禁止する動きが広がる中、民間人の利用まで禁止する可能性が出てきた。
米ホワイトハウスは7日、中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」の国内利用を禁じる超党派法案を支持すると表明した。上院情報委員会のマーク・ワーナー委員長（民主党）が同日、法案を提出した。ホワイトハウスが賛意を示したことで、成立の実現度は増す。欧州や日本にも規制論が拡大する可能性がある。
日本でもすでに「政府職員が利用する公用端末のうち、機密情報を扱う機器を対象にTikTokの利用を禁止している」と松野官房長官が明かした。
松野官房長官は2月27日午前の記者会見で、政府職員が利用する公用端末のうち、機密情報を扱う機器を対象にTikTokの利用を禁止していると明らかにした。
松野官房長官は２日の会見で「今後も海外の動向の把握に努めるとともに、必要に応じて適切な対応を行っていくことが重要と認識している」とも語っている。
そんな中、国民民主党の玉木代表は、所属国会議員と秘書、党職員が使用するスマートフォンなどの業務用端末での同アプリの利用禁止を表明したという。
国民民主党は8日、所属国会議員と秘書、党職員が使用するスマートフォンなどの業務用端末で、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の利用を禁止した。玉木雄一郎代表は党会合で「各国の公的機関で使用規制が広がっている。安全保障上の懸念に十分配慮しなければならない」と説明した。
ネット上では「遅い」という声もあるが、他党はまだ禁止を表明していない。米国の動きに呼応した感もあるが、常にアンテナを張って状況に応じて対応しようとするところは評価に値すると思う。
他にもネット上には「とてもいいと思う」「遅いけどやらんよりはマシです」「業務用で使うなよ」「議員の業務用端末に入ってる方が変」「他の党は禁止してないのが不思議だよな」「おいおい、国民民主がまともに思えてきたぜ」「やばい、国民民主党がどんどんまともなこと言ってる！」といったコメントが投稿されている。