立憲・共産が文書問題で大騒ぎしている中、国民・維新・有志の会が憲法の緊急事態に関する条項についてと、総理や国務大臣の海外渡航について国対委員長会談で議論
立憲民主党が放送法の「政治的公平」の解釈を巡る文書について高市経済安保担当相の大臣及び議員辞職を迫っている。日本共産党も参戦して、小池書記局長は高市大臣に対して「自らの言明に従い、議員を辞職すべきだ」と要求し、立憲民主党と連携し、国会で追及していく考えを示した。
そんな中、国民民主党と日本維新の会と有志の会の国対委員長が会談を開催して、憲法の緊急事態に関する条項についてと、総理や国務大臣の海外渡航についての議論が行われたという。
古川元久国会対策委員長（衆議院議員／愛知２区）は7日午前、日本維新の会と有志の会の国対委員長と、二党一会派での国対委員長会談を行った。
会談では、①日本国憲法の緊急事態に関する条項について、二党一会派の実務者間で協議を行って具体的な条文化に向けて作業を進めていくこと、②国会開会中の国務大臣の海外渡航について改めて各党間の申し合わせを行うべく、他の与野党国対委員長に対して、与野党国対委員長会談を開催して協議を行うよう求めていくことの二点について合意した。
会談後に開かれた記者会見で古川委員長は「憲法改正の発議については国会のみがその権能を有する。与党、野党ということではなく、国会議員の責務として、同じような考え方を持っているもの同士で議論を深めて意見をまとめる環境づくりを行うことが重要だという考え方から、今回の合意に至った。また、現在我が国が置かれている厳しい国際環境の中で、国会の従来の慣行やルールについても、国益を守るという観点から、与野党を問わず議論を進めていかなければならない。大きな政党が動かないのであれば小さい政党が連携し、動かしていくことも必要だ」と述べた。
【国対】日本維新の会、有志の会との国対委員長会談を開催 https://t.co/3TKuI5QBzx
古川委員長「現在我が国が置かれている厳しい国際環境の中で、国会の従来の慣行やルールについても、国益を守るという観点から、与野党を問わず議論を進めていかなければならない」 pic.twitter.com/7hVXYTi4uX
— 国民民主党 (@DPFPnews) March 7, 2023
今朝、維新・国民民主・有志の会との憲法改正緊急事態条項に向けた具体的な条文づくりの第一回実務者協議会が終了した。
前向きな議論をし、３月中に2党１会派で具体的な条文案を発表しようと合意をした。#日本維新の会#音喜多駿 #政調会長 pic.twitter.com/i96K2jnlcE— 日本維新の会 (@osaka_ishin) March 8, 2023
どちらの野党が国益を重視しているかは言うまでもないだろう。