大英断！岸田総理、政労使会議の開催を大調整中！開催されれば８年ぶり！！
岸田総理が目指す賃上げ。税制をはじめ、経済団体に度重なる賃上げ要請をするなど、総理就任以降、賃上げが岸田総理の政策の一丁目一番地だ。
その岸田総理が賃上げに向けてまたしても動き出した。
松野官房長官が政労使会議の開催を調整中であることを明かしたのだ。開催されれば８年ぶりの開催になる。
岸田総理には政労使会議を契機に賃上げの流れを加速させてもらいたい。
８年ぶりの政労使会議の開催を大調整中！
世界的に見ても低水準にある我国の賃金水準。その賃金水準を引き上げようとしているのが岸田総理だ。
総理就任時にも賃上げには言及していたが、未曽有の物価高を前に、賃上げは喫緊の課題になっている。物価高を克服するためにも求められる賃上げだが、岸田総理が８年ぶりとなる政労使会議の開催に向けて動き出した。
岸田政権が、物価の上昇を上回る賃上げの実現を掲げる中、ことしの春闘が大企業を中心に本格化していて、来週15日には、集中回答日が予定されています。
（中略）
松野官房長官は「賃上げを進めるにあたり、経済界、労働界とのコミュニケーションをとりながら進めていくことは大切だ。政府としては、目下の物価高に対する最大の処方箋は物価上昇に負けない継続的な賃上げを実現することだと考えている。春闘に関しては、最大限の賃上げを期待したい」と述べました。
（出典 首相官邸）
春闘の集中回答日に８年ぶりの政労使会議の開催を調整しているというのだ。岸田総理は賃上げの流れを加速させようとしている。
この政労使会議には政府からは岸田総理と加藤厚労相、労働界からは連合の芳野会長、経済界からは経団連の十倉会長らが出席すると報道されている。
賃上げの流れに大手企業は集中回答日を待つまでもなく応えようとしている。
日産自動車は８日、２０２３年春闘で、１人当たりの賃上げ総額を月１万２０００円とする労働組合の要求に対し、満額回答する方針を示した。満額回答は３年連続で、０５年以降の現行制度下では最高額となる。三菱自動車も同日、総額１万３０００円の組合要求通り、満額で妥結したと発表した。
（中略）
自動車大手では、トヨタ自動車とホンダが２月中に満額回答を表明するなど、１５日の集中回答日を待たずに前倒しでの決着が相次いでいる。
満額回答が相次ぐ自動車産業。日産自動車の社長は「人への投資は中長期的な競争力の源泉になる」と語っている。
大手企業で相次ぐ満額回答だが、問題は我国の企業数の多くを占める中小企業だ。中小企業の中には賃上げをしたくても出来ない企業があるのだ。
岸田総理には、政労使会議で賃上げの流れを加速させると同時に、その賃上げの流れが中小企業に波及するようにあらゆる政策手段を動員してもらいたい。