イギリス政府が国連安保理改革の一環として日本の常任理事国入りを支持
イギリス政府が国連安全保障理事会の改革の一環として日本の常任理事国入りを支持する意思を示したようだ。
日本との関係については「防衛協力を深め、G7＝主要7か国の議長国として支え、経済連携協定やデジタル分野のパートナーシップを実行に移す」とした。
イギリス政府は、見直しを進めていた外交や安全保障政策の方針を13日に発表し、インド太平洋地域について「外交政策の恒久的な柱」という位置づけに引き上げ、特に重視する姿勢を打ち出しました。
新たに示された向こう10年の方針では、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアについて「イギリスの安全保障にとって最も重大な脅威」だとしたうえで、NATO＝北大西洋条約機構で主導的な立場を保ち、将来的に国防費をGDP＝国内総生産の2.5％に増やす目標を掲げています。
また、中国に対し、ロシアと関係を深め人権軽視の政策をとり続けているなどとして「中国共産党のもと、イギリスの政策と国民生活のほぼすべての分野で極めて重要な、かつ体制上の挑戦を突きつけている」と懸念を示したほか、台湾情勢に初めて言及し「一方的な現状変更の試みではなく対話を通じて平和的に解決するべきだ」と強調しています。
そして、中国を念頭に置いたインド太平洋地域への関与について、これまでの「傾倒する」という表現から「外交政策の恒久的な柱」という位置づけに引き上げ、同盟国などとの連携を通じて安全保障の取り組みを一層、強化する姿勢を明確にしました。
こうした中、日本とは「防衛協力を深め、G7＝主要7か国の議長国として支え、経済連携協定やデジタル分野のパートナーシップを実行に移す」としたうえで、国連安全保障理事会の改革の一環として日本の常任理事国入りを支持するとしています。
支持してくれるのはありがたいが、現状国連安保理の機能不全の原因となっている、ロシアと中国についてメスを入れなければ、日本が常任理事国になったとしても、現状に変化を与えることはないと考える。
常任理事国が持つ拒否権が「民主的ではない」と指摘されるのは度々ある。民主的に多数決で決めようとしても一国が拒否権を行使するだけで妨げることができるからだ。したがって、日本が常任理事国になって西側の多数派を増やそうとしても、たった一国拒否権を行使しただけで決議を妨げる現状に変化を与えることはできない。本当に安保理改革をしたいのならば、まずは拒否権について考えなければならないと考える。