【自国では混乱が起きているのに…】東京新聞「日本除いた「G6」からLGBTQの人権守る法整備を促す書簡…」にネット「内政干渉受けてるのに、なんで嬉々として報じてんの？」
東京新聞が報じた「日本除いた「G6」からLGBTQの人権守る法整備を促す書簡 首相宛てに駐日大使連名 サミット議長国へ厳しい目」に、ネット上から「内政干渉受けてるのに、なんで嬉々として報じてんの？」という声があがっていて、ツイッターでは「内政干渉」がトレンド入りしている。
先進7カ国（G7）のうち日本を除く6カ国と欧州連合（EU）の駐日大使が連名で、性的少数者（LGBTQ）の人権を守る法整備を促す岸田文雄首相宛ての書簡を取りまとめていたことが、複数の外交筋への取材で分かった。元首相秘書官の荒井勝喜まさよし氏の差別発言をきっかけに、エマニュエル米大使が主導した。G7で唯一、差別禁止を定めた法律がなく、同性婚も認めていない日本政府に対し、今年5月の首脳会議（広島サミット）で首相が議長を務めることも踏まえ、対応を迫る内容だ。（柚木まり）
書簡は2月17日付。「プライベートレター（私信）」の扱いだが、エマニュエル氏を含む7人の大使が署名した。
日本政府高官は15日、本紙の取材に「途中はどうかわからないが、結果的にはもらっていないのではないか」と述べた。本紙が入手した書簡のコピーによると、日本でLGBTQの権利を守る法整備が遅れていることを念頭に「議長国の日本は全ての人に平等な権利をもたらすまたとない機会に恵まれている」と指摘し、国際社会の動きに足並みをそろえることができると求めた。
元首相秘書官の差別発言には直接言及していないが「LGBTQへの等しい権利を求める日本の世論が高まっているだけでなく、差別から当事者を守ることは経済成長や安全保障、家族の結束にも寄与する」と強調。ジェンダー平等を巡り「全ての人が差別や暴力から守られるべきだ」と明記した昨年のG7サミットの最終成果文書に日本が署名したことにも触れ、「日本とともに人々が性的指向や性自認にかかわらず差別から解放されることを確かなものにしたい」と訴えた。
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差別を禁止しろというが、差別と区別を混同して混乱に陥っているではないか。スポーツ界を見ていてもトランスジェンダー選手が女子競技界を席巻する勢いになり、トランスジェンダー選手が女子の試合に出場することを禁止する競技も出てきている。国際水泳連盟（FINA）は男性の思春期をわずかでも経験した場合は、女子競技への出場を認めないことを決めている。そして、トランスジェンダーを自称する男性がスポーツジムの女性更衣室に入ったことも米国で問題として取り上げられた。これは問題視した女性が「差別を行った」ということにされているが、日本には公共浴場に裸で入る文化があるため、海外よりも不安を抱える女性は数多くおり「女性への差別」という声もあがり始めている。実際に海外でもいろいろトラブルが発生し、多くは訴えた女性が非難されている。まさに差別と区別を混同してしまったためだ。
同性婚についても、憲法第二十四条第一項に「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。」と記されており、法整備の前に憲法の改正をする必要も指摘されている。
そもそも「LGBTQ」とひとくくりにするから混乱するのだ。同性婚とトランスジェンダーの問題は分けて考えるべきだ。「同性婚は認めてもいいけど、トランスジェンダーを自称する人がトイレや温泉に入るのは怖い」と思っている人は多いはず。今回の書簡は海外からの意見と受け止めつつ、日本は独自の判断で慎重に検討していけばいい。
ネット上には「うるせーよ黙ってろ！他国にとやかく言われる覚えはないわ！おまえらの国ぐちゃぐちゃになっとるだろが！」「内政干渉受けてるのに、なんで嬉々として報じてんの？」「LGBT差別禁止法で混乱する欧米の事情を日本国民が知らないとでも思っているのか、内政干渉は謹んでいただきたい」「内政干渉を嬉々として取り上げる「東京新聞」とその尻馬に乗って騒ぐ活動家、おかしくないか？」「内政干渉も甚だしい。「日本には日本の独自性がある」で突っぱねろ」といった意見が投稿されている。一方では「内政干渉と捉えるべきではない」という意見もあった。